平成29年(2017)本試験
問47
税・その他景品表示法過去問
この問題の全体像
景品表示法及び公正競争規約に基づき、不動産広告における表示責任、写真の使用制限、徒歩所要時間の計算方法、面積表示のルールについて正誤を判断する問題です。
宅地建物取引業者がインターネット不動産情報サイトにおいて行った広告表示に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1物件の所有者に媒介を依頼された宅地建物取引業者Ａから入手した当該物件に関する情報を、宅地建物取引業者Ｂが、そのままインターネット不動産情報サイトに表示し広告を行っていれば、仮に入手した物件に関する情報が間違っていたとしても不当表示に問われることはない。
- 2新築の建売住宅について、建築中で外装が完成していなかったため、当該建売住宅と規模、外観等は同一ではないが同じ施工業者が他の地域で手掛けた建売住宅の外観写真を、施工例である旨を明記して掲載した。この広告表示が不当表示に問われることはない。
- 3取引しようとする賃貸物件から最寄りの甲駅までの徒歩所要時間を表示するため、当該物件から甲駅までの道路距離を80ｍで除して算出したところ5.25分であったので、１分未満を四捨五入して「甲駅まで５分」と表示した。この広告表示が不当表示に問われることはない。
- 4新築分譲マンションについて、パンフレットには当該マンションの全戸数の専有面積を表示したが、インターネット広告には当該マンションの全戸数の専有面積のうち、最小面積及び最大面積のみを表示した。この広告表示が不当表示に問われることはない。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
景品表示法及び公正競争規約に基づき、不動産広告における表示責任、写真の使用制限、徒歩所要時間の計算方法、面積表示のルールについて正誤を判断する問題です。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
景品表示法及び公正競争規約に基づき、不動産広告における表示責任、写真の使用制限、徒歩所要時間の計算方法、面積表示のルールについて正誤…
03
知識背景
景品表示法は、商品やサービスの取引において虚偽・誇大な表示を禁止し、消費者利益を保護する法律です。不動産業界では「不動産の表示に関す…
04
覚え方
徒歩は切り上げ、写真は現物、面積は最小最大。責任は広告主にあり。
05
試験のコツ
徒歩所要時間の計算ミス（四捨五入等）
・写真の誤用（モデルルーム等の注記不足）
・面積の表示単位や測定方法の誤り
06
実務での見え方
不動産広告を作成する際、物件から駅までの距離を地図アプリで測定し、80で割って時間を算出する。その際、5分25秒となったら「6分」と…
07
よくある間違い
{"mistake":"徒歩所要時間の端数処理を四捨五入すると解答する。","why_wrong":"学校教育で習う通常の四捨五入の…
02深度分析
要約
景品表示法及び公正競争規約に基づき、不動産広告における表示責任、写真の使用制限、徒歩所要時間の計算方法、面積表示のルールについて正誤を判断する問題です。
法的根拠
景品表示法第4条（不当な表示の禁止）不動産の表示に関する公正競争規約第12条（写真等の表示）不動産の表示に関する公正競争規約第15条（距離、時間及び面積）不動産の表示に関する公正競争規約第10条（面積の表示）
論理の流れ
選択肢1は、広告主である宅建業者Bが他者から得た情報であっても、自己の責任で正確性を担保すべきため誤り。選択肢2は、たとえ施工例と明記していても、異なる物件の写真を当該物件の写真として誤認させるおそれがあるため誤り。選択肢3は、徒歩所要時間の端数処理は1分未満を切り上げるのがルールであり、四捨五入は認められないため誤り。選択肢4は、面積表示において最小及び最大を表示することは規約に適合しており正しい。
重要な区別
広告主の責任範囲と、具体的な数値計算ルール（徒歩時間は切り上げ）の正確な理解が問われる。
各選択肢のポイント
- 広告主は自己の収集した情報か否かにかかわらず、表示内容について責任を負うため。
- 他の物件の写真は、当該物件と誤認されるおそれがあるため、たとえ注記しても使用不可。
- 徒歩所要時間の端数は1分未満を切り上げなければならず、四捨五入は認められない。
- 専有面積が異なる場合、最小及び最大を表示すればよく、全戸を表示する必要はない。
03知識背景
テーマ概要
景品表示法は、商品やサービスの取引において虚偽・誇大な表示を禁止し、消費者利益を保護する法律です。不動産業界では「不動産の表示に関する公正競争規約」が設けられ、距離、面積、写真等の具体的な表示基準が詳細に定められています。
歴史的背景
1962年に景品表示法が制定され、消費者保護の観点から強化されてきました。不動産バブル期の過熱した広告表現を規制するため、公正競争規約が整備され、その後もインターネット広告の普及に伴い改正が重ねられています。
関連法令
景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）不動産の表示に関する公正競争規約宅地建物取引業法第34条（広告の開始時期の制限等）
体系的位置づけ
宅建試験の「法令上の制限」科目における重要な分野であり、特に権利関係や宅建業法と並んで実務的な遵守事項として位置づけられています。
前提知識
景品表示法の目的と構造、公正競争規約の拘束力、徒歩所要時間の計算式（道路距離÷80m）、面積の測定方法、誇大広告の具体例についての基礎知識が必要です。
04記憶テクニック
語呂合わせ
徒歩は切り上げ、写真は現物、面積は最小最大。責任は広告主にあり。
ビジュアル描写
徒歩時間の計算をイメージする際、時計の針が5分を少し過ぎたらすぐに6分にジャンプするイメージを持つと「切り上げ」が覚えやすい。
重要公式
徒歩所要時間（分）＝道路距離（m）÷ 80（端数が出たら切り上げ）
関連連想
「徒歩」は「足」を使うので、大変さを考慮して「切り上げ」て長めに表示する、と連想する。
比較表
徒歩時間：80m/分で計算、端数1分以上は切り上げ。面積：壁芯計算、最小と最大を表示。写真：当該物件のもののみ使用可能。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題。特に徒歩所要時間や面積計算は頻出。
重要度
A:最重要。実務でも必須の知識であり、違反すると課徴金の対象となるため。
出題パターン
- 徒歩所要時間の計算ミス（四捨五入等）
- 写真の誤用（モデルルーム等の注記不足）
- 面積の表示単位や測定方法の誤り
解法・消去法
「四捨五入」「切り捨て」という言葉があれば即座に誤りと判断できる。また、「他の物件の写真」という表現があれば原則として誤りと判断できる。
時間戦略
計算問題は即座に公式に当てはめ、端数処理のルール（切り上げ）を確認して正誤を判断し、迷ったら他の選択肢の明らかな誤りで消去する。
06実務応用
実務シナリオ
不動産広告を作成する際、物件から駅までの距離を地図アプリで測定し、80で割って時間を算出する。その際、5分25秒となったら「6分」と表示し、写真は必ず現地で撮影したものを使用する。
実務への影響
景品表示法違反は消費者庁からの措置命令や課徴金納付命令につながるため、広告チェック体制の構築が企業の存続に直結する。
ケーススタディ
実際に、完成前の物件の外観写真として、別の物件の画像を使用した業者が、有利誤認として措置命令を受けた事例がある。
業界関連性
不動産取引において広告は最初の接点であり、法令遵守は信頼獲得の前提条件として極めて重要。
ニュース連動
近年、省エネ性能や環境配慮に関する「グリーンウォッシュ」表示への規制が強化されており、不動産広告でもZEH等の表示に注意が必要。
07よくある間違い
徒歩所要時間の端数処理を四捨五入すると解答する。
なぜ間違えるか:学校教育で習う通常の四捨五入の癖が残っており、規約の特別ルールを忘れているため。
正しい理解:「徒歩＝切り上げ」とセットで暗記し、計算問題が出たら即座に「切り上げ」を適用する癖をつける。
情報の出所が他者であれば自分は責任を負わないと考える。
なぜ間違えるか:民法の委任関係と混同しており、景品表示法が「広告主」の責任を問うものであることを理解していない。
正しい理解:「広告主責任の原則」という言葉を意識し、他人のせいにできないルールだと認識する。
「施工例」と明記すれば他の物件の写真を使えると判断する。
なぜ間違えるか:注記があっても視覚的な誤認を防ぐことは難しく、規約では原則として禁止されていることを知らない。
正しい理解:写真は「現物そのもの」か「完成予想図（CG）」のみ使用可能と覚える。
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