問48

税・その他統計過去問

この問題の全体像

不動産の需給・統計分野から、地価公示、法人企業統計調査、国土交通白書、建築着工統計の4つの統計データに関する知識を問う問題。各統計の最新数値や傾向を正確に把握しているかが試される。

令和元年問48税・その他

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1令和５年度法人企業統計調査（令和６年９月公表）によれば、令和５年度における全産業の経常利益は前年度に比べ12.1％増加となっており、不動産業の経常利益は23.6％減少した。
2令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇となった。
3令和７年版国土交通白書（令和７年６月公表）によれば、令和６年３月末における宅地建物取引業者数は約20万に達している。
4建築着工統計（令和７年１月公表）によれば、令和６年の貸家の新設着工戸数は約34.2万戸となっており、２年連続の増加となった。

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POINT

この問題のポイント

不動産の需給・統計分野から、地価公示、法人企業統計調査、国土交通白書、建築着工統計の4つの統計データに関する知識を問う問題。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

不動産の需給・統計分野から、地価公示、法人企業統計調査、国土交通白書、建築着工統計の4つの統計データに関する知識を問う問題。各統計の…

知識背景

不動産の需給・統計は、宅建試験において毎年1問出題される重要分野。地価公示、建築着工統計、法人企業統計調査、住宅・土地統計調査などの…

覚え方

地価公示は「3月のサクラ開花と同時に公表」、建築着工は「新年1月に昨年の建設を総括」と覚える。統計の時期と内容をセットで記憶する。

試験のコツ

統計数値の正誤判定・増減傾向の正誤判定・公表時期や調査対象の正誤判定

実務での見え方

宅建業者が顧客に地域の地価動向を説明する際、地価公示のデータを活用。「この地域は商業地で前年比5%上昇しています」と具体的な説明が可…

よくある間違い

{"mistake":"統計数値を正確に暗記できておらず、似たような数値を選んでしまう。","why_wrong":"複数の統計調査…

02深度分析

要約

法的根拠

地価公示法第2条地価公示法第9条統計法第2条国土交通省設置法第4条

論理の流れ

まず各選択肢が扱う統計調査の性質を確認する。法人企業統計は企業の利益動向、地価公示は土地価格の動向、国土交通白書は不動産業界の状況、建築着工統計は建設動向を示す。正解の選択肢2は地価公示の結果について述べており、近年の地価上昇傾向を反映した記述となっている。他の選択肢は数値や傾向に誤りがあるため消去法で正解にたどり着く。

重要な区別

各統計調査の公表時期、調査対象、主要な数値の正確な把握が重要。特に地価公示は毎年3月に公表され、商業地・住宅地・工業地の価格動向を示す。

各選択肢のポイント

法人企業統計調査の数値が不正確。不動産業の経常利益の増減率や全産業の数値に誤りがある。
令和7年地価公示の結果を正確に記述。全国平均で住宅地・商業地・工業地ともに上昇傾向にある。
宅建業者数の数値が不正確。実際の業者数は約12万程度であり、約20万は過大な数値。
貸家の新設着工戸数や増減の傾向に誤りがある。正確な数値や連続性を確認する必要。

03知識背景

テーマ概要

不動産の需給・統計は、宅建試験において毎年1問出題される重要分野。地価公示、建築着工統計、法人企業統計調査、住宅・土地統計調査などの主要統計の数値や傾向を理解する必要がある。これらは不動産市場の動向を把握する基礎データとなる。

歴史的背景

地価公示は1970年（昭和45年）に地価公示法に基づき開始。バブル崩壊後の地価下落、アベノミクス以降の上昇など、経済情勢を反映した変遷がある。統計調査も時代の要請に応じて拡充されてきた。

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