令和6年(2024)本試験
問37
重要事項説明書(35条書面)(個数問題)過去問
この問題の全体像
宅建業法35条の重要事項説明に関する正誤判定問題。水害ハザードマップ、建物状況調査、造成工事完了前の道路構造、私道負担の4論点を組み合わせた問題で、各説明義務の適用範囲と要件を正確に理解する必要がある。
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
ア 建物の貸借の媒介を行う場合、水防法施行規則第11条第1号の規定により市町村の長が提供する水害ハザードマップに当該建物の位置が含まれているときは、その所在地を示して説明しなければならない。
イ 既存住宅の売買を行う場合、宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査の実施後、1年を経過していないものについては、建物状況調査の実施の有無、実施している場合の結果の概要について説明しなければならない。
ウ 宅地の売買を行う場合、宅地の造成に関する工事の完了前のものであるときは、完了時における当該宅地に接する道路の構造及び幅員を説明しなければならない。
エ 建物の貸借の媒介を行う場合、私道に関する負担の有無や内容を事前に調査し、説明しなければならない。
- 1一つ
- 2二つ
- 3三つ
- 4四つ
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
宅建業法35条の重要事項説明に関する正誤判定問題。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
宅建業法35条の重要事項説明に関する正誤判定問題。水害ハザードマップ、建物状況調査、造成工事完了前の道路構造、私道負担の4論点を組み…
03
知識背景
宅建業法35条の重要事項説明は、宅建業者が契約前に相手方に物件の重要な事項を説明する義務。取引態様(売買・貸借)により説明事項が異な…
04
覚え方
「売買は全部、貸借は一部」が基本。貸借で説明不要なのは:私道負担、造成区域内の位置、開発許可の有無。水害ハザードマップは貸借でも必要…
05
試験のコツ
取引態様別の説明義務の有無を問う問題
・新規追加された説明事項を問う問題
・説明義務違反の罰則を問う問題
06
実務での見え方
宅建業者が賃貸仲介を行う際、水害ハザードマップの確認が必須。物件所在地が浸水想定区域にある場合、借主に説明しないと後でトラブルになる…
07
よくある間違い
{"mistake":"私道負担の説明義務を貸借でも必要と誤認する","why_wrong":"「重要事項は全部説明」と思い込み、取…
02深度分析
要約
宅建業法35条の重要事項説明に関する正誤判定問題。水害ハザードマップ、建物状況調査、造成工事完了前の道路構造、私道負担の4論点を組み合わせた問題で、各説明義務の適用範囲と要件を正確に理解する必要がある。
法的根拠
宅建業法第35条宅建業法第35条第1項第11号宅建業法第35条第1項第14号宅建業法第34条の2第1項第4号水防法施行規則第11条第1号
論理の流れ
アは水害ハザードマップ説明義務で2021年改正により追加された規定。建物貸借でも説明が必要。イは建物状況調査の説明義務で、実施後1年以内の結果概要説明は正しい。ウは造成工事完了前の道路構造・幅員説明で、完了時の状態を説明する義務がある。エは私道負担説明だが、建物貸借では説明義務なし。よって正しいのは3つ。
重要な区別
最も重要な区別は、各説明義務の取引態様別の適用有無。特に私道負担説明は売買のみで、貸借では義務なし。水害ハザードマップは貸借でも義務あり。
各選択肢のポイント
- アイウが正しく、。
- アイウが正しく、。
- アイウが正しく、。
- エが誤り。
03知識背景
テーマ概要
宅建業法35条の重要事項説明は、宅建業者が契約前に相手方に物件の重要な事項を説明する義務。取引態様(売買・貸借)により説明事項が異なる。水害ハザードマップ、建物状況調査、私道負担、道路構造など、物件の権利関係・物理的状況を網羅的に説明する。
歴史的背景
重要事項説明制度は1971年の法改正で導入。その後、消費者保護の観点から説明事項が拡充。2021年改正で水害ハザードマップ説明が追加。建物状況調査は2018年改正で義務化。災害リスクと建物品質の透明性向上が近年の改正傾向。
関連法令
宅建業法第35条宅建業法第34条の2宅建業法施行規則第16条水防法施行規則第11条宅建業法第46条
体系的位置づけ
宅建業法の核心的制度の一つで、消費者保護の要。宅建試験では毎年必出論点。35条書面は37条書面と並ぶ重要事項説明の双璧。取引態様別の説明事項の暗記が必須。
前提知識
35条書面と37条書面の違い、取引態様(売買・貸借・媒介・代理)による説明事項の相違、重要事項説明書の記載事項、説明義務違反の罰則(6ヶ月以下の懲役又は100万円以下の罰金)を理解しておく必要がある。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「売買は全部、貸借は一部」が基本。貸借で説明不要なのは:私道負担、造成区域内の位置、開発許可の有無。水害ハザードマップは貸借でも必要。
ビジュアル描写
取引態様を横軸、説明事項を縦軸にした表をイメージ。売買列はほぼ○、貸借列は選択的○。水害マップは両方○で強調表示。私道負担は売買のみ○。
重要公式
貸借で説明不要=私道負担+造成区域内位置+開発許可有無。水害ハザードマップは例外で貸借でも必要。建物状況調査は既存住宅売買のみ。
関連連想
「水害は命に関わるから貸借でも説明」で水害マップを覚える。「私道は土地の話だから建物貸借では不要」で私道負担を覚える。
比較表
売買:私道負担○・造成区域○・開発許可○・水害マップ○/貸借:私道負担×・造成区域×・開発許可×・水害マップ○/建物状況調査:売買のみ○
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題。35条重要事項説明は宅建試験の最重要論点の一つで、必ず1問は出題される。
重要度
A:最重要。宅建業法の中核的制度で、実務でも日常的に使用。正誤判定問題の頻出パターン。
出題パターン
- 取引態様別の説明義務の有無を問う問題
- 新規追加された説明事項を問う問題
- 説明義務違反の罰則を問う問題
解法・消去法
「貸借」の記述を見たら、私道負担・造成区域・開発許可は説明不要と即断定。水害マップは例外として別途記憶。
時間戦略
各記述の正誤を30秒ずつ判定し、計2分で解答。取引態様と説明事項の対応表を瞬時に思い出す練習が必要。
06実務応用
実務シナリオ
宅建業者が賃貸仲介を行う際、水害ハザードマップの確認が必須。物件所在地が浸水想定区域にある場合、借主に説明しないと後でトラブルになる。説明義務違反は免許取消の対象にもなり得る。
実務への影響
重要事項説明は契約トラブル防止の核心制度。説明漏れは損害賠償請求、行政処分の原因。特に災害リスク説明は近年重視されており、実務での影響が大きい。
ケーススタディ
2023年の豪雨災害で、水害ハザードマップ説明がなされていない賃貸物件の借主が被災。借主が宅建業者に対し説明義務違反を主張し、損害賠償請求した事例。説明義務の重要性が実証された。
業界関連性
不動産業界では重要事項説明書の作成・説明が業務の核心。IT化で説明方法は変化するが、法的義務の本質は不変。宅建士の資格価値を示す制度。
ニュース連動
近年の豪雨災害多発で水害リスクへの関心が高まっている。2021年改正の水害ハザードマップ説明義務化は、災害レジリエンス向上の社会的要請に対応したもの。
07よくある間違い
私道負担の説明義務を貸借でも必要と誤認する
なぜ間違えるか:「重要事項は全部説明」と思い込み、取引態様による適用範囲の違いを正確に覚えていない。
正しい理解:貸借で説明不要な事項を「私道・造成区域・開発許可」としてセットで暗記。水害マップは例外として別記憶。
水害ハザードマップの説明義務を貸借では不要と誤認する
なぜ間違えるか:「貸借の説明事項は少ない」という先入観から、新規追加事項を見落とす。
正しい理解:近年の改正事項は「消費者保護・災害対策」がテーマ。貸借でも適用される可能性が高いと意識する。
造成工事完了前の道路説明を「現在の状態」と誤認する
なぜ間違えるか:工事完了前の現状を説明すればよいと勘違いし、完了時の状態説明義務を見落とす。
正しい理解:「完了前」の記述を見たら「完了時」の説明義務と連動。将来状態の説明が必要と覚える。
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