媒介契約33

1.宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古住宅の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。令和7年試験 問392.宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古住宅の売却の依頼を受け、Bと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。令和6年試験 問323.宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。令和5年試験 問274.宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古住宅の売却の依頼を受け、専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。令和5年試験 問405.宅地建物取引業者Aが、BからB所有の土地付建物の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。令和4年試験 問316.宅地建物取引業者Aが、BからB

宅建業法は宅地建物取引業を営む者に対する規制を定めた法律です。媒介契約は宅建業者が売買・交換の仲介を行う際に依頼者と締結する契約で、専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約の3種類があります。第33条は媒介契約締結時の書面交付義務を定め、依頼者保護を目的としています。

・宅建業者は媒介契約を締結したときは、遅滞なく、国土交通省令で定める事項を記載した書面を依頼者に交付しなければなりません。 ・書面には媒介契約の種類、有効期間、報酬額等の重要事項を記載することが必要です。 ・専任媒介契約の場合は、指定流通機構への登録、業務処理状況の報告義務等の特則があります。 ・専属専任媒介契約は依頼者が自己発見した相手方と契約する場合でも報酬を支払う必要があります。 ・一般媒介契約は他の業者に重ねて媒介を依頼することが可能です。 ・有効期間は3ヶ月を超える特約をした場合、3ヶ月とされます（専任媒介契約等）。

・依頼者が宅建業者である場合は、第33条の書面交付義務の適用がありません。 ・一団の宅地建物に係る媒介で政令で定めるものは、一部の規定の適用除外となります。 ・専任媒介契約の有効期間の規制は、当事者間の合意により更新が可能です。

3種類の媒介契約は、他業者依頼可否、自己発見取引、登録義務、報告義務等で区別します。専属専任が最も制限が厳しく、一般媒介が最も自由度が高いです。

・「専属専任」は「専任」より制限が強い＝自己発見でも報酬発生 ・「一般」は「一般に依頼できる」＝他業者OK、登録不要 ・「専任」は「専ら任せる」＝他業者不可、登録必要