宅建業法出題なし過去 37 年で 0 回出題

自ら売主制限（8種規制）

宅建業法解説：宅建業者の業務に関する義務や制限について、前ページの続きをお話いたします。保全措置や損害賠償額の予定など、クーリング・オフ以外の残り７つを順番に見て行きます。簡単ですが、宅建業法の中では少し面倒なところですので、頑張っていきましょう！より詳しい解説はこちら：８種規制の完全解説

宅建業法第33条（自己の所有に属しない建物の売買等の禁止）宅建業法第37条（契約締結時の書面交付、契約解除に関する制限）宅建業法第37条の2（売買契約の申込みの撤回等＝クーリング・オフ）

重要度: 頻出

要点

体系における位置づけ

宅建業法は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対する必要な規制を行うことで、宅地及び建物の取引の公正を確保し、取引当事者の利益を保護することを目的とする法律です。自ら売主制限（8種規制）は、宅建業者が自ら売主となる場合の特別な規制であり、消費者保護の核心をなす重要分野です。

ルールの詳細

・手付の額の制限（法39条）：売買代金の20%を超える手付を受領してはならない。これに反する特約は無効。・損害賠償額の予定の制限（法38条）：売買代金の20%を超える違約金定額は無効。遅延損害金は年1割を超えてはならない。・手付金等の保全措置（法41条）：代金の5%を超え、かつ1000万円を超える手付金等を受領する場合は保全措置が必要。・契約解除に関する制限（法37条）：買主が履行に着手する前でも、売主は手付を放棄して解除できる旨の特約は無効。・自己の所有に属しない建物の売買禁止（法33条）：自己所有でない建物を売買契約の目的としてはならない。例外あり。・クーリング・オフ（法37条の2）：マンション等の売買で、書面交付から8日間は無条件で申込みの撤回・解除が可能。

例外

・自己の所有に属しない建物の売買の例外（法33条）：完成後の建物、宅建業者から取得する建物、これらを目的とする売買契約は可能。・手付金保全の例外（法41条）：国・地方公共団体が売主の場合、宅建業者が買主の場合は保全措置不要。・クーリング・オフの例外（法37条の2）：事務所で契約した場合、店舗に案内して契約した場合、業務用物件の場合は適用除外。

比較・対照

自ら売主制限は消費者保護のための強行規定であり、各規制の上限（20%等）と適用要件を正確に区別することが重要です。手付金保全と営業保証金、クーリング・オフと手付解除は混同しやすいので注意が必要です。

記憶テクニック

・「手付は20%、違約も20%、遅延は年1割」→手付・違約金は同じ20%上限と覚える・「5%超えて1000万超えたら保全して」→保全措置の2つの要件を語呂合わせで記憶・「クーリングオフは8日間、事務所外で適用」→8日間と場所の要件をセットで記憶

よくある誤解

引っかかりやすいポイント

自ら売主制限（8種規制）において、「宅建業者」と「宅建士」の義務を混同しやすいので注意してください。

自ら売主制限（8種規制）の届出期限と届出先を正確に覚えることが重要です。

試験での狙われ方

出題傾向と対策

出題頻度	出題なし
出題実績	過去 37 年で 0 回・0 年分
重要度	A:最重要。宅建業法の得点源となる分野であり、確実に得点したい。
解き方のコツ	各規制の数字（20%、5%、1000万円、8日間、年1割）を確実に暗記し、適用要件と例外を整理して理解すること。特に「超える」と「以上」の区別に注意。

よく問われるパターン