37条書面

宅建の独学勉強を充実情報で応援！ 宅建業法解説：「37条書面（契約内容記載書面）」について解説します。37条書面＝契約内容記載書面＝要は、売買契約書や賃貸借契約書ですね。宅建業者は、契約後のトラブル防止のために、契約締結後に遅滞なく37条書面を交付しなければなりません。「契約締結後」です。このように、35条書面（＝契約締結前）との違いがものすごく重要です。誰が、誰に、いつ、何を説明するのか、35条書面との違いに特に注意しながら確実に覚えておいてください。より詳しい解説はこちら：37条書面の完全解説 (C)2005~ 5000万アクセス突破！幸せに宅建に合格する方法

宅建業法は、宅地建物取引業を営む者について必要な規制を行うことで、取引の公正を確保し、宅建業者の業務の適正な運営を図ることを目的とする法律です。主に宅建業者の免許、業務規制、宅建士制度、保証制度、監督・罰則で構成されます。37条書面は業務規制の中核をなす規定の一つです。

・交付時期：契約締結後「遅滞なく」交付。契約成立直後を意味し、合理的な期間内に交付する必要があります。 ・交付義務者：宅建業者。宅建士ではありません。宅建士の関与は不要で、宅建業者が交付責任を負います。 ・交付相手：契約の当事者双方。売主・買主の双方に交付します。自ら売主・買主の場合も同様です。 ・記載事項：当事者の氏名・住所、物件の特定、代金・借賃、履行時期、手付金等、契約解除に関する事項など法定事項を記載します。 ・書面の形式：書面で交付することが必要です。電磁的記録による交付も認められています（相手方の承諾が必要）。 ・署名押印：宅建業者の署名又は記名押印が必要です。宅建士の署名押印は不要です。

・適用除外：宅建業者間の取引。宅建業者同士の取引には37条書面の規定は適用されません（宅建業法第37条ただし書）。 ・一時使用目的：専ら一時使用のために建物の賃貸借をする場合は適用除外です。短期の宿泊目的などが該当します。

35条書面は「契約前」に「宅建士」が「重要事項」を説明、37条書面は「契約後」に「宅建業者」が「契約内容」を交付。この「いつ・誰が・何を」の違いが試験の核心ポイントです。

・「35条は事前説明、37条は事後確認」と覚える。35＝事前、37＝事後で語呂合わせ。 ・「35条は士（宅建士）、37条は者（宅建業者）」と覚える。35＝士、37＝者で区別。 ・「3（サン）5（ゴ）はサンゴの海＝契約前に潜って調査。3（サン）7（ナ）ナは契約後のナイスな記録」とイメージで覚える。