37条書面

37条書面は、宅建業者が契約の当事者となった場合または媒介により契約が成立した場合に、契約内容を明確にし、後日の紛争を防止するために交付が義務付けられた書面です。宅建業法第37条に基づき、契約締結後「遅滞なく」交付しなければなりません。35条書面が契約前の情報提供を目的とするのに対し、37条書面は契約内容の記録・証拠化を目的とします。書面には法定記載事項を記載し、当事者双方に交付する必要があります。

宅建業法は、宅地建物取引業を営む者について必要な規制を行うことで、取引の公正を確保し、宅建業者の業務の適正な運営を図ることを目的とする法律です。主に宅建業者の免許、業務規制、宅建士制度、保証制度、監督・罰則で構成されます。37条書面は業務規制の中核をなす規定の一つです。

・交付時期：契約締結後「遅滞なく」交付。契約成立直後を意味し、合理的な期間内に交付する必要があります。 ・交付義務者：宅建業者。宅建士ではありません。宅建士の関与は不要で、宅建業者が交付責任を負います。 ・交付相手：契約の当事者双方。売主・買主の双方に交付します。自ら売主・買主の場合も同様です。 ・記載事項：当事者の氏名・住所、物件の特定、代金・借賃、履行時期、手付金等、契約解除に関する事項など法定事項を記載します。 ・書面の形式：書面で交付することが必要です。電磁的記録による交付も認められています（相手方の承諾が必要）。 ・署名押印：宅建業者の署名又は記名押印が必要です。宅建士の署名押印は不要です。

・適用除外：宅建業者間の取引。宅建業者同士の取引には37条書面の規定は適用されません（宅建業法第37条ただし書）。 ・一時使用目的：専ら一時使用のために建物の賃貸借をする場合は適用除外です。短期の宿泊目的などが該当します。

35条書面は「契約前」に「宅建士」が「重要事項」を説明、37条書面は「契約後」に「宅建業者」が「契約内容」を交付。この「いつ・誰が・何を」の違いが試験の核心ポイントです。

・「35条は事前説明、37条は事後確認」と覚える。35＝事前、37＝事後で語呂合わせ。 ・「35条は士（宅建士）、37条は者（宅建業者）」と覚える。35＝士、37＝者で区別。 ・「3（サン）5（ゴ）はサンゴの海＝契約前に潜って調査。3（サン）7（ナ）ナは契約後のナイスな記録」とイメージで覚える。