宅地建物取引業・免許60

1.宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。令和7年試験 問342.宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。令和7年試験 問413.宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。令和6年試験 問384.宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。令和5年試験 問295.次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。令和5年試験 問386.宅地建物取引業法第3条第1項に規定する事務所に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。令和4年試験 問267.次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。令和3年12月試験 問298.宅地、建物に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。令和3年12月試験 問349.宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しい

宅建業法は宅地建物取引業を営む者に対する規制を定めた法律であり、免許制度、業務規制、宅建士制度、保証制度等から構成される。免許制度は宅建業法の根幹をなし、業者の適格性を確保し、不動産取引の安全を図るための基本制度である。免許の取得、更新、取消しなど一連の流れを理解することが重要。

・免許の有効期間は5年間であり、期間満了後も業務を継続する場合は更新が必要（宅建業法6条1項） ・更新の申請は、有効期間満了の90日前から30日前までの間に行わなければならない ・事務所を2以上の都道府県に設置する場合は国土交通大臣免許、1都道府県内のみの場合は都道府県知事免許となる ・免許を受けようとする者は、申請書を免許権者に提出し、免許証の交付を受ける必要がある ・法人の場合は代表者が、個人の場合は本人が免許申請を行う ・免許の更新を受けなかった場合、有効期間満了時に免許は失効する ・営業保証金を供託した業者が還付を受ける権利を有する者に対し、6か月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を官報公告する必要がある

・国、地方公共団体、これらに準ずる者は免許を必要としない（宅建業法3条1項但書） ・事務所を一つの都道府県内にのみ設置する場合は都道府県知事免許となり、大臣免許は不要 ・やむを得ない理由がある場合、更新申請期間を経過した後でも申請を受理できる場合がある

大臣免許と知事免許は事務所の設置場所で区別。免許の更新は5年ごと、90日前から30日前までに申請。宅建業者と宅建士は別の制度であり混同に注意。

・「免許5年、更新は90から30日前」で覚える ・「2県以上は大臣、1県のみは知事」で免許権者を区別 ・「公告は6か月以上」で営業保証金還付の手続きを記憶