その他の法令上の制限をまとめて一気に見ていきます

宅建の独学勉強を充実情報で応援！ 宅建試験の法令制限解説：宅建試験では出題可能性が低い「その他の法令制限」を一気にお伝えします。ポイントはただ一つ、誰に届け出るのか、それとも許可が必要か、という点です。出題された場合は得点源です。少し面倒ですが単純知識なので、できるだけ頭に入れておいてください。 (C)2005~ 5000万アクセス突破！幸せに宅建に合格する方法

法令上の制限は宅建試験の核心分野の一つで、都市計画法、建築基準法、宅地造成等規制法、土地区画整理法などの土地利用に関する規制を学習します。国土の均衡ある発展と秩序ある都市形成を目的とし、開発行為の許可、建築物の規制、土地取引の届出など多岐にわたる制度が含まれます。

・農地法3条：農地の賃借権設定や所有権移転には農業委員会の許可が必要。面積に関わらず適用される。 ・農地法4条：農地を農地以外のものにする転用行為には都道府県知事の許可が必要。4ha超は農林水産大臣の許可。 ・農地法5条：農地を宅地等にするため採草放牧地を含めて権利移動する場合の許可制度。 ・森林法：保安林内の立木竹の伐採、土地の形質変更には都道府県知事の許可が必要。 ・自然公園法：特別地域内で工作物の新築等を行う場合、都道府県知事への届出が必要。許可ではない。 ・砂防法：砂防指定地内で土地の形質変更等を行う場合、都道府県知事の許可が必要。 ・生産緑地法：生産緑地地区内の農地の譲渡には市町村長への届出が必要。相続の場合も届出義務あり。

・農地法の例外：国や都道府県が行う事業、市街化区域内の農地転用（4条）は許可不要で届出のみ。 ・森林法の例外：非常災害のための応急措置、森林の保全に支障がない軽微な行為は許可不要。 ・自然公園法の例外：通常の管理行為、軽微な行為、国が行う行為は届出不要。

許可と届出の最大の違いは、行政の事前関与の有無です。許可は行政が認めなければ行為できませんが、届出は報告すれば原則として行為可能です。誰に対して（知事、市町村長、農業委員会）行うかも試験の頻出ポイントです。

・「農3は農業委員会、農4・5は知事」：農地法3条は農業委員会、4条5条は都道府県知事の許可と覚える。 ・「自然は届出、砂防は許可」：自然公園法は届出、砂防法は許可と覚える。 ・「市街化区域内は届出だけ」：市街化区域内の農地転用は許可不要で届出のみ。