事後届出

事後届出は、一定面積以上の土地取引が行われた後に、その内容を都道府県知事に報告させる制度です。土地投機や無秩序な開発を防止し、適正な土地利用を誘導することを目的としています。契約締結後2週間以内に届出を行い、知事は必要に応じて土地利用に関する助言や勧告を行うことができます。許可制ではなく届出制であるため、届出をしなくても契約自体は有効です。

国土利用計画法は、土地の適正な利用を図るための法律で、宅建試験の法令上の制限分野において重要な位置を占めます。主に事前届出と事後届出の2つの制度があり、土地取引の規制に関する知識が問われます。都市計画法や農地法とも関連が深く、区域区分や面積要件を整理して学習する必要があります。

・市街化区域内では2,000㎡以上の土地取引について事後届出が必要です。都市化が進んだ区域では比較的小規模な取引も対象となります。 ・市街化調整区域内では5,000㎡以上の土地取引について事後届出が必要です。都市化を抑制すべき区域では閾値が高く設定されています。 ・都市計画区域及び準都市計画区域内の上記以外の区域では10,000㎡以上の土地取引について事後届出が必要です。 ・都市計画区域外及び準都市計画区域外では10,000㎡以上の土地取引について事後届出が必要です。 ・届出期間は契約締結後2週間以内です。売買、交換、贈与、賃借権の設定など対価の授受を伴う取引が対象となります。 ・届出義務者は当事者双方です。売主と買主の双方が届出を行う必要があります。 ・一団の土地については、その総面積で判断します。形式的に分割しても実質的に一体的な取引であれば総面積で判定します。

・国や地方公共団体による土地の取得は事後届出が不要です。公共目的のための取得は規制対象外とされています。 ・事後届出を要する面積未満の土地の取得は届出不要です。各区域の閾値を下回る取引は対象外です。 ・相続による土地の取得は事後届出が不要です。相続は取引には該当しません。 ・共有持分の全部の取得は事後届出が必要ですが、共有持分の一部の取得は対象面積の算定方法が異なります。

事後届出と事前届出は時期と法的効果が異なります。事後届出は契約後の報告制度で、区域ごとに面積要件が異なります。許可制と届出制の違いも重要です。

・「市街化は2（に）、調整は5（ご）、その他は10（じゅう）」で面積要件を覚えましょう。市街化区域2,000㎡、市街化調整区域5,000㎡、その他10,000㎡です。 ・「事後は2週間、事前も2週間前」で届出期間を覚えましょう。事後届出は契約後2週間以内、事前届出は契約の2週間前までです。 ・「事後は報告、事前は相談」でイメージします。事後届出は契約後の報告、事前届出は契約前の相談です。