平成17年(2005)本試験
問31
免許の基準（欠格要件）過去問
この問題の全体像
この問題は、宅地建物取引業者の役員が刑罰を受けた場合における、法人自体の免許欠格事由および免許取消処分の要件を問うものです。役員の欠格事由が法人に及ぶ範囲と、役員退任による回復の可否が論点です。
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1宅地建物取引業者Ａ社は、取締役Ｂが道路交通法に違反し、懲役１年執行猶予３年の刑に処せられたため、免許取消処分を受けた。Ｂが取締役を退任した後、Ａ社は改めて免許申請をしてもＢの執行猶予期間が経過するまでは免許を受けることができない。
- 2Ｃ社の取締役が刑法第198条（贈賄）の罪により罰金の刑に処せられ、その執行を終えてから３年を経過した場合であっても、Ｃ社は免許を受けることができない。
- 3Ｄ社の取締役が、刑法第204条（傷害）の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく、かつ猶予期間の満了の日から５年を経過しなければ、Ｄ社は免許を受けることができない。
- 4甲県知事の免許を受けているＥ社の取締役Ｆが、刑法第208条（暴行）の罪により罰金の刑に処せられた場合、Ｅ社の免許は取り消される。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
この問題は、宅地建物取引業者の役員が刑罰を受けた場合における、法人自体の免許欠格事由および免許取消処分の要件を問うものです。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
この問題は、宅地建物取引業者の役員が刑罰を受けた場合における、法人自体の免許欠格事由および免許取消処分の要件を問うものです。役員の欠…
03
知識背景
宅建業法における免許制度の根幹を成す「欠格事由」に関する出題です。特に刑罰による欠格事由は、禁錮以上の刑、罰金刑、執行猶予など刑の種…
04
覚え方
罰金は５年、執行猶予も５年、贈賄は無期限、退任でクリア。役員がいなければ会社はセーフ。
05
試験のコツ
役員が欠格事由に該当した場合の法人の免許取消し
・刑罰の種類に応じた欠格期間の問い
・役員の退任による免許取得の可否
06
実務での見え方
不動産会社の役員が飲酒運転で罰金刑を受けた場合、会社は速やかに国土交通大臣または都道府県知事に届け出を行い、免許取消処分の対象となる…
07
よくある間違い
{"mistake":"役員が欠格事由に該当すると、その役員が退任しても法人は永久に免許を受けられないと誤解する。","why_wr…
02深度分析
要約
この問題は、宅地建物取引業者の役員が刑罰を受けた場合における、法人自体の免許欠格事由および免許取消処分の要件を問うものです。役員の欠格事由が法人に及ぶ範囲と、役員退任による回復の可否が論点です。
法的根拠
宅地建物取引業法第5条第1項第9号宅地建物取引業法第66条第1項第8号刑法第198条（贈賄）刑法第204条（傷害）刑法第208条（暴行）
論理の流れ
まず、役員の刑罰が個人としての欠格事由に該当するか（刑の種類や執行猶予の有無）を確認します。次に、その欠格事由にある役員が在任している間は法人も免許を受けることができない（欠格事由に該当）と判断します。しかし、その役員が退任すれば、法人は直ちに欠格事由から脱します。選択肢4は、罰金刑により欠格事由に該当した場合、免許取消処分の対象となることを正しく述べています。
重要な区別
役員個人の欠格期間と法人の免許資格の区別。役員が退任すれば、その個人の刑期が残っていても法人は免許取得が可能になる点が最大のポイント。
各選択肢のポイント
- 役員Bが退任すれば、A社は直ちに欠格事由ではなくなり、執行猶予期間中であっても免許申請が可能です。
- 贈賄罪は個人としての欠格期間は定められていませんが、その役員が退任すればC社は免許を受けることができます。
- 役員が退任すれば、猶予期間の満了や5年の経過を待たずに、D社は免許を受けることができます。
- 役員が罰金刑に処せられた場合、法人は免許取消処分の対象となります。これは法に基づく正しい記述です。
03知識背景
テーマ概要
宅建業法における免許制度の根幹を成す「欠格事由」に関する出題です。特に刑罰による欠格事由は、禁錮以上の刑、罰金刑、執行猶予など刑の種類によって欠格期間が異なり、さらにそれが法人にどう影響するかが重要です。
歴史的背景
宅建業法は、不動産取引の公共性と复杂性に鑑み、業者の社会的信用を確保するため、早期から欠格事由を厳格に定めています。刑罰を受けた者を排除することで業界の健全性を保つ目的があります。
関連法令
宅地建物取引業法第4条（免許の申請）宅地建物取引業法第5条（免許の拒否）宅地建物取引業法第66条（免許の取消し等）刑法第198条刑法第204条
体系的位置づけ
宅建試験の「宅建業法」分野における「免許」の項目に位置づけられ、最も基本的かつ重要な論点の一つです。学習の初期段階で習得すべき知識です。
前提知識
株式会社等の法人における「役員」の定義（取締役、執行役など）と、刑罰の種類（懲役、禁錮、罰金）および執行猶予制度の基本的な仕組みを理解している必要があります。
04記憶テクニック
語呂合わせ
罰金は５年、執行猶予も５年、贈賄は無期限、退任でクリア。役員がいなければ会社はセーフ。
ビジュアル描写
役員という「汚れ」がついた服を着ている間は会社も「不合格」ですが、その役員（服）を脱げば、会社はすぐに「合格」の白いシャツに戻るイメージ。
重要公式
罰金＝5年、執行猶予＝5年、執行終了＝10年、役員退任＝法人即回復。
関連連想
「欠格」＝「欠けているから資格なし」。役員が欠格なら、役員を替えれば資格が満たされる。
比較表
【罰金刑】欠格期間は刑の執行終了後5年。【懲役・禁錮（執行猶予あり）】猶予期間満了後5年。【懲役・禁錮（執行猶予なし）】執行終了後10年。【一定の罪（贈賄等）】期間の定めなし。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題。特に刑罰と欠格事由の組み合わせは頻出です。
重要度
A:最重要。基礎中の基礎であり、確実に得点する必要があります。
出題パターン
- 役員が欠格事由に該当した場合の法人の免許取消し
- 刑罰の種類に応じた欠格期間の問い
- 役員の退任による免許取得の可否
解法・消去法
「役員が退任した後も～できない」という記述があれば、それはほぼ誤りとして消去できます。また、罰金刑で「免許取消し」という言葉があれば正解の可能性が高いです。
時間戦略
知識問題なので、パターンを覚えていれば即答可能。迷った場合でも「役員退任」の有無に注目して素早く判断し、他の問題に時間を残します。
06実務応用
実務シナリオ
不動産会社の役員が飲酒運転で罰金刑を受けた場合、会社は速やかに国土交通大臣または都道府県知事に届け出を行い、免許取消処分の対象となることを理解した上で、役員を退任させるか会社の存続を判断する必要があります。
実務への影響
役員の不祥事が直ちに会社の免許剥奪に繋がるリスクを管理するために、コンプライアンス規定や役員の交代手続きを整備する重要性が高まります。
ケーススタディ
過去に、詐欺罪で有罪となった社長が在任し続けたため、行政処分により免許を取り消された不動産業者の事例があります。会社を存続させるためには、有罪判決を受けた役員を退任させ、再申請を行う必要があります。
業界関連性
不動産取引は高額な取引が多く、業者の信頼性が不可欠であるため、業者の構成員の潔癖さが法的に厳しく求められています。
ニュース連動
最近では、ハラスメント行為による逮捕ニュースなどとも関連し、役員の私的な非行が企業活動に致命的な打撃を与える事例として注目されています。
07よくある間違い
役員が欠格事由に該当すると、その役員が退任しても法人は永久に免許を受けられないと誤解する。
なぜ間違えるか:個人の刑罰の重さに目を奪われ、法人の資格が「役員の在任」に依存しているというルールを見落とすため。
正しい理解:問題文に「退任した後」という言葉があれば、その時点で法人はクリアになると考える癖をつけてください。
罰金刑は軽い刑なので、免許取消処分にはならないと勘違いする。
なぜ間違えるか:懲役や禁錮に比べて軽いという感覚が先行し、法律上は明確な欠格事由であることを忘れているため。
正しい理解:「罰金＝5年」「取消処分の対象」とセットで暗記してください。
執行猶予がついているので、刑にはならない（欠格事由にならない）と考える。
なぜ間違えるか:執行猶予は「刑の執行を猶予する」だけであり、刑そのものがなくなったわけではないという法的知識の欠如。
正しい理解:「執行猶予付き＝有罪判決＝欠格事由」という図式をしっかりと頭に入れておきましょう。
次に読む
関連ページ
関連過去問
同じ論点で出題されたほかの問
論点「免許の基準（欠格要件）」で出題された過去問。出題パターンの幅を確認できます。
さあ、はじめよう
この問を、アプリで記録する