平成18年(2006)本試験
問48
税・その他統計過去問
この問題の全体像
この問題は、国土交通白書や土地白書、地価公示、建築着工統計といった最新の不動産関連統計データの正誤を判定し、不動産市場の現状と動向を正確に理解しているかを問うものです。
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1令和７年版国土交通白書（令和７年６月公表）によれば、令和６年３月末現在の宅地建物取引業者数は約11万業者となっており、前年度に比べ減少した。
- 2令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、令和４年度の宅地供給量は、全国で約8,500haとなっており、令和２年度より増加した。
- 3令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年の１年間の地価は、全国平均で見ると上昇しているが、商業地については下落した。
- 4建築着工統計（国土交通省）によれば、令和６年の新設住宅着工戸数は、約79万戸で、前年比では約3.3％減となり、２年連続の減少となった。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
この問題は、国土交通白書や土地白書、地価公示、建築着工統計といった最新の不動産関連統計データの正誤を判定し、不動産市場の現状と動向を正確に理解しているかを問うものです。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
この問題は、国土交通白書や土地白書、地価公示、建築着工統計といった最新の不動産関連統計データの正誤を判定し、不動産市場の現状と動向を…
03
知識背景
不動産市場の動向を把握するための主要な統計として、国土交通白書、土地白書、地価公示、建築着工統計などがあります。これらは市場の需給バ…
04
覚え方
「着工は減、地価は上昇、供給は減、業者は増」という近年のトレンドをセットで覚えると整理しやすいです。
05
試験のコツ
最新の白書や統計における数値の正誤判定
・前年比の増減のトレンド把握
・三大都市圏と地方の比較
06
実務での見え方
不動産仲介業務において、顧客に市場状況を説明する際、「現在は供給が減少し価格が上昇している傾向にあります」と客観的データを用いて説得…
07
よくある間違い
{"mistake":"統計数値の細かい桁まで暗記しようとして、トレンド（増減）を見落とすこと。","why_wrong":"試験で…
02深度分析
要約
この問題は、国土交通白書や土地白書、地価公示、建築着工統計といった最新の不動産関連統計データの正誤を判定し、不動産市場の現状と動向を正確に理解しているかを問うものです。
法的根拠
統計法地価公示法建築基準法国土利用計画法宅地建物取引業法
論理の流れ
まず各選択肢の統計データの発表主体と対象年度を確認します。選択肢1の業者数、2の宅地供給量、3の地価動向については、近年の市場トレンド（業者増、供給減、地価上昇）と照らし合わせて誤りを排除します。選択肢4の新設住宅着工戸数約79万戸、前年比減少、2年連続減少という記述が実際の統計データと合致するため、これを正解とします。
重要な区別
統計データにおける「前年比の増減」や「連続増減の年数」といったトレンドの方向性を、最新の市場動向に基づいて正確に識別できるかがポイントです。
各選択肢のポイント
- 宅地建物取引業者数は近年増加傾向にあり、前年度比で減少したという記述は誤りです。
- 宅地供給量は減少傾向にあり、令和2年度より増加したという記述は誤りです。
- 商業地も含め地価は上昇傾向にあり、商業地について下落したという記述は誤りです。
- 約79万戸、前年比約3.3%減、2年連続減少というデータは正しい記述です。
03知識背景
テーマ概要
不動産市場の動向を把握するための主要な統計として、国土交通白書、土地白書、地価公示、建築着工統計などがあります。これらは市場の需給バランスや価格形成を理解する上で不可欠な指標であり、毎年発表される最新のデータが問われます。
歴史的背景
日本の不動産統計は、戦後の復興期やバブル経済期を経て、バブル崩壊後の長期停滞、そして近年のアベノミクスや金融緩和による市場回復まで、経済状況を反映して変遷しています。
関連法令
統計法地価公示法建築基準法国土利用計画法宅地建物取引業法
体系的位置づけ
宅建試験の「一般知識」や「時事」分野に位置づけられ、法令制限や宅建業法といった法的知識だけでなく、不動産市場の経済的背景を理解しているかを試す重要な分野です。
前提知識
各白書や統計調査の発表主体（国土交通省等）と、主要な指標（新設住宅着工戸数、地価変動率等）の意味合い、および直近の市場トレンド（増加か減少か）を理解しておく必要があります。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「着工は減、地価は上昇、供給は減、業者は増」という近年のトレンドをセットで覚えると整理しやすいです。
ビジュアル描写
グラフをイメージします。縦軸に数値、横軸に年。着工戸数は右肩下がり、地価は緩やかな右上がり、というイメージ図を脳内に描きます。
重要公式
着工戸数＝新規需要の指標、地価＝資産価値の指標、供給量＝開発許可等の実績。
関連連想
ニュースで「住宅不足」や「地価高騰」を聞いたら、統計数値（着工減、地価上げ）とリンクさせて記憶します。
比較表
住宅着工（戸数・景気敏感）、地価公示（価格・資産価値）、土地白書（供給量・開発動向）、業者数（登録数・市場参入）。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題（統計データは毎年更新されるため、最新の数値を問う形で頻出）
重要度
B:重要（時事対策として必須だが、細かい数値よりトレンド重視）
出題パターン
- 最新の白書や統計における数値の正誤判定
- 前年比の増減のトレンド把握
- 三大都市圏と地方の比較
解法・消去法
極端な数値や、近年のニュース（地価高騰等）と矛盾する選択肢をまず消去法で除外します。
時間戦略
統計問題は知識問題なので、知っていれば即答、知らなければ直感でマークし、後で戻る戦略が有効です。
06実務応用
実務シナリオ
不動産仲介業務において、顧客に市場状況を説明する際、「現在は供給が減少し価格が上昇している傾向にあります」と客観的データを用いて説得力を持たせます。
実務への影響
統計データは、不動産価格査定の根拠や、投資用不動産の収益予測を行う上で、最も基本的かつ重要な基礎資料となります。
ケーススタディ
ある顧客が土地を売却したいと考えた際、地価公示や近隣の取引事例を参照し、適正価格を算出する際にこれらの統計知識が活かされます。
業界関連性
業界全体の景気動向を把握し、事業計画を策定する上で、これらの統計は不可欠な羅針盤となります。
ニュース連動
日銀の金融政策変更やマイナス金利解除などのニュースは、これら統計数値（特に着工や地価）に直結するため関連が深いです。
07よくある間違い
統計数値の細かい桁まで暗記しようとして、トレンド（増減）を見落とすこと。
なぜ間違えるか:試験ではトレンド（増えたか減ったか）を問う問題が多く、細かい数字は誤差の範囲であることが多いためです。
正しい理解:最新のニュースや宅建協会の資料で「増加傾向」「減少傾向」といったキーワードを中心にチェックします。
白書の発表時期や対象年度（暦年か年度か）を混同する。
なぜ間違えるか:統計によっては「暦年（1-12月）」と「年度（4-3月）」の違いがあり、比較対象を間違えると誤答します。
正しい理解:統計名ごとに「暦年」か「年度」かをセットで覚えるようにします。
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