平成19年(2007)本試験
問33
免許の基準（欠格要件）過去問
この問題の全体像
宅建業法における免許の権限者、欠格事由、および取消し後の期間制限に関する知識を問う問題。特に本店所在地による免許権限の区分、役員の犯罪歴による取消しの可否、取消処分後の5年間の欠格期間が論点。
宅地建物取引業の免許（以下「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有するＡ社が、乙県の支店でのみ宅地建物取引業を営もうとするときは、Ａ社は、乙県知事の免許を受けなければならない。
- 2宅地建物取引業者Ｂ社の取締役が、刑法第209条（過失傷害）の罪により罰金の刑に処せられた場合、Ｂ社の免許は取り消される。
- 3宅地建物取引業者Ｃ社が業務停止処分に違反したとして、免許を取り消され、その取消しの日から５年を経過していない場合、Ｃ社は免許を受けることができない。
- 4Ｄ社の取締役が、かつて破産手続開始の決定を受けたことがある場合で、復権を得てから５年を経過しないとき、Ｄ社は免許を受けることができない。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
宅建業法における免許の権限者、欠格事由、および取消し後の期間制限に関する知識を問う問題。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
宅建業法における免許の権限者、欠格事由、および取消し後の期間制限に関する知識を問う問題。特に本店所在地による免許権限の区分、役員の犯…
03
知識背景
宅建業の免許制度は、不適切な業者を排除し、取引の安全を図るための参入規制。免許の種類、免許権者（国土交通大臣か都道府県知事）、免許の…
04
覚え方
「本店で免許、役員の過失は無視、取消後は5年休養」
05
試験のコツ
免許権者の誤り（本店と支店の混同）
・欠格事由の具体例（過失犯や軽微な犯罪の混入）
・役員と法人の責任の混同
06
実務での見え方
企業が不祥事で免許取消となった場合、5年間は不動産仲介業務ができず、事実上の廃業か社名変更等の対応が必要になる。
07
よくある間違い
{"mistake":"支店を置く場所の知事から免許が必要だと考える。","why_wrong":"業務を行う場所ではなく、主たる事…
02深度分析
要約
宅建業法における免許の権限者、欠格事由、および取消し後の期間制限に関する知識を問う問題。特に本店所在地による免許権限の区分、役員の犯罪歴による取消しの可否、取消処分後の5年間の欠格期間が論点。
法的根拠
宅地建物取引業法第3条第1項宅地建物取引業法第5条第1項宅地建物取引業法第66条宅地建物取引業法第67条
論理の流れ
選択肢1は免許権者が主たる事務所の所在地を管轄する知事であるため誤り。選択肢2は過失傷害は欠格事由に含まれないため誤り。選択肢3は業務停止処分に違反して免許取消となった場合、取消日から5年経過しないと免許取得不可という規定通り正しい。選択肢4は役員の破産は法人の免許欠格事由とはならないため誤り。
重要な区別
免許権者は「主たる事務所」の所在地で決まる点と、欠格事由が「法人そのもの」に及ぶか「役員個人」に及ぶかの区別。
各選択肢のポイント
- 免許は主たる事務所所在地の知事から受ける必要があり、支店所在地の知事ではないため。
- 過失傷害罪は宅建業法で定める欠格事由（特定の罪）に含まれていないため。
- 業務停止命令に違反して免許を取り消された場合、5年間は免許取得ができないため。
- 役員個人の破産歴は、法人自身の免許欠格事由には該当しないため。
03知識背景
テーマ概要
宅建業の免許制度は、不適切な業者を排除し、取引の安全を図るための参入規制。免許の種類、免許権者（国土交通大臣か都道府県知事）、免許の拒否事由（欠格事由）、免許の更新などが含まれる。
歴史的背景
宅建業法制定以来、消費者保護の観点から欠格事由の見直しが行われてきた。特に暴力団関係者の排除などが強化されている。
関連法令
宅地建物取引業法民法刑法破産法成年後見制度に関する法律
体系的位置づけ
宅建試験の「宅建業法」分野における最初の重要単元であり、業法全体の基礎となる部分。
前提知識
法人と個人の違い、主たる事務所と従たる事務所の違い、および日本の法体系における刑罰の種類（禁錮、罰金等）の基礎知識。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「本店で免許、役員の過失は無視、取消後は5年休養」
ビジュアル描写
地図上で本所に「免許」というスタンプを押すイメージ。支店には「届出」のみ。
重要公式
免許取消＋5年＝再免許不可
関連連想
5年はオリンピックやパラリンピックの周期と同じで、次のチャンスまで待つイメージ。
比較表
個人申請者：破産で欠格。法人申請者：役員の破産は関係なし。ただし役員の禁錮以上の刑は関係あり。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題
重要度
A:最重要。業法の根幹であり、得点源になりやすい。
出題パターン
- 免許権者の誤り（本店と支店の混同）
- 欠格事由の具体例（過失犯や軽微な犯罪の混入）
- 役員と法人の責任の混同
解法・消去法
「支店の知事」「過失傷害」「役員の破産」といった引っかけ用語を含む選択肢を消去する。
時間戦略
基礎知識問題なので即答を目指す。迷ったら「本店所在地」と「5年」のキーワードで判断。
06実務応用
実務シナリオ
企業が不祥事で免許取消となった場合、5年間は不動産仲介業務ができず、事実上の廃業か社名変更等の対応が必要になる。
実務への影響
業界の健全性を保つため、悪質業者を排除する強力なペナルティとして機能している。
ケーススタディ
業務停止命令中に広告活動を行った業者が免許取消となり、その後5年間は新規参入が認められなかった事例。
業界関連性
業者として活動するための必須のライセンスであり、コンプライアンス遵守の原点。
ニュース連動
詐欺まがいのマンション販売などで業者が摘発された際、免許取消処分のニュースが流れることがある。
07よくある間違い
支店を置く場所の知事から免許が必要だと考える。
なぜ間違えるか:業務を行う場所ではなく、主たる事務所の所在地が基準であることを理解していないため。
正しい理解:「本店＝免許、支店＝届出」とセットで覚える。
役員が罪を犯せば必ず免許取消になると考える。
なぜ間違えるか:欠格事由に列挙された罪（禁錮以上など）に限定されることを知らないため。
正しい理解:「過失」や「罰金」のみの刑は引っかけである可能性が高いと警戒する。
役員が破産していると法人も免許を受けられないと考える。
なぜ間違えるか:法人の欠格事由と役員個人の欠格事由を混同しているため。
正しい理解:「申請者本人」の資格を問う問題と「役員」の資格を問う問題を分けて考える。
次に読む
関連ページ
関連過去問
同じ論点で出題されたほかの問
論点「免許の基準（欠格要件）」で出題された過去問。出題パターンの幅を確認できます。
さあ、はじめよう
この問を、アプリで記録する