問31

営業保証金過去問

この問題の全体像

営業保証金の還付手続きにおける公告の要否を問う問題。特に免許の有効期間満了時の取り扱いと、公告不要となる例外ケース（保証協会加入、10年経過後）の正確な理解が問われる。

平成22年問31

宅地建物取引業者の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において、「還付請求権者」とは、同法第27条第１項の規定に基づき、営業保証金の還付を請求する権利を有する者をいう。

1宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に関し不正な行為をし、情状が特に重いとして免許を取り消されたときであっても、営業保証金を取り戻すことができる場合がある。
2宅地建物取引業者は、免許の有効期間満了に伴い営業保証金を取り戻す場合は、還付請求権者に対する公告をすることなく、営業保証金を取り戻すことができる。
3宅地建物取引業者は、一部の支店を廃止したことにより、営業保証金の額が政令で定める額を超えた場合は、還付請求権者に対し所定の期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかったときに、その超過額を取り戻すことができる。
4宅地建物取引業者は、宅地建物取引業保証協会の社員となった後において、社員となる前に供託していた営業保証金を取り戻す場合は、還付請求権者に対する公告をすることなく、営業保証金を取り戻すことができる。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

営業保証金の還付手続きにおける公告の要否を問う問題。

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深度分析

営業保証金の還付手続きにおける公告の要否を問う問題。特に免許の有効期間満了時の取り扱いと、公告不要となる例外ケース（保証協会加入、1…

知識背景

営業保証金制度は、宅建業者が取引相手に損害を与えた場合に備え、供託所に金銭等を供託させる消費者保護制度である。業者が廃業等する際の資…

覚え方

「公告なしは、協会（加入）と十年（取消後）のみ」。その他は全部公告が必要。

試験のコツ

公告の要否（有効期間満了がよく引っかけられる）・還付請求権者への公告期間（6ヶ月）・保証協会加入時の取り戻し手続き

実務での見え方

宅建業者が事業縮小で支店を閉鎖する際、余剰となった営業保証金を資金として回収したい。この際、法務局への公告手続きを忘れると、資金化が…

よくある間違い

{"mistake":"免許の有効期間満了を「廃業」と区別せず、公告不要と誤解する。","why_wrong":"期間満了は自動的に…

02深度分析

要約

法的根拠

宅地建物取引業法第30条第1項（営業保証金の取り戻し）宅地建物取引業法第27条第1項（還付請求権者に対する公告）宅地建物取引業法第28条第1項（保証協会の社員となった場合の営業保証金の取り戻し）

論理の流れ

営業保証金の取り戻しは原則として公告が必要である。例外は「保証協会加入時」と「免許取消後10年経過時」のみ。選択肢2は「免許の有効期間満了」を理由に公告なしでの取り戻しを述べているが、期間満了は失効（取消と同様の扱い）であり公告が必要であるため誤り。他の選択肢はいずれも法に基づく正しい記述である。

重要な区別

公告が必要な「廃業等（支店廃止、免許取消・失効）」と、公告が不要な「保証協会加入」の区別。

各選択肢のポイント

03知識背景

テーマ概要

営業保証金制度は、宅建業者が取引相手に損害を与えた場合に備え、供託所に金銭等を供託させる消費者保護制度である。業者が廃業等する際の資金回収（取り戻し）手続きは、未払いの被害者がいないか確認するため厳格に規定されている。

歴史的背景

宅建業法制定時より導入された核心的制度。消費者被害の救済を迅速に行うため、供託と還付のプロセスが法定化されている。保証協会制度との併存も特徴。

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