平成22年(2010)本試験

問42

報酬過去問

この問題の全体像

宅建業者が賃貸借媒介契約において受け取れる報酬の上限額、謝金の受領禁止、および双方代理における借主からの報酬受領に関するルールを問う問題です。

平成22年問42

宅地建物取引業者（消費税課税事業者）の媒介により建物（長期の空家等ではない。）の賃貸借契約が成立した場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、借賃及び権利金（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいう。）には、消費税相当額を含まないものとする。

1依頼者と宅地建物取引業者との間であらかじめ報酬の額を定めていなかったときは、当該依頼者は宅地建物取引業者に対して国土交通大臣が定めた報酬の限度額を報酬として支払わなければならない。
2宅地建物取引業者は、国土交通大臣の定める限度額を超えて報酬を受領してはならないが、相手方が好意で支払う謝金は、この限度額とは別に受領することができる。
3宅地建物取引業者が居住用建物の貸主及び借主の双方から媒介の依頼を受けるに当たって借主から承諾を得ていなければ、借主から借賃の1.1月分の報酬を受領することはできない。
4宅地建物取引業者が居住用建物以外の建物の貸借の媒介を行う場合において、権利金の授受があるときは、当該宅地建物取引業者が受領できる報酬額は、借賃の1.1月分又は権利金の額を売買代金の額とみなして算出した金額のいずれか低い方の額を上限としなければならない。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

宅建業者が賃貸借媒介契約において受け取れる報酬の上限額、謝金の受領禁止、および双方代理における借主からの報酬受領に関するルールを問う…

知識背景

宅建業者の媒介報酬は、消費者保護の観点から国土交通大臣が定める限度額が設けられています。賃貸借の場合は借賃の1.1月分が原則ですが、…

覚え方

「賃貸1.1、双方承諾で2.2、謝金はNG、権利金は無視」と覚える。

試験のコツ

謝金の受領可否・双方代理の承諾・権利金の計算上の取り扱い

実務での見え方

賃貸仲介で、家主と入居者から仲介手数料を受け取る際、37条書面で双方から承諾をもらう場面。

よくある間違い

{"mistake":"謝金であれば自由に受け取れると勘違いする。","why_wrong":"「好意」という言葉に惑わされ、実質的…

02深度分析

要約

法的根拠

宅地建物取引業法第34条宅地建物取引業法第37条宅地建物取引業法第64条

論理の流れ

選択肢1は限度額は上限であり、合意がない場合に必ずその額を支払う義務はないため誤り。選択肢2は謝金等の名目であっても、実質的に報酬と認められるものは受領禁止のため誤り。選択肢3は双方代理で双方から報酬を受領するには、事前の承諾が必須であり、承諾なしでは借主から受領不可で正しい。選択肢4は賃貸の報酬計算において権利金は考慮せず、借賃のみを基準とするため誤り。

重要な区別

居住用賃貸の双方代理時における「承諾」の有無と、それによる報酬受領可否の判断が最も重要なポイントです。

各選択肢のポイント

限度額は上限であり、合意がない場合に必ずその額を支払う義務はないため誤り。
謝金等の名目であっても、実質的に報酬と認められるものは受領禁止のため誤り。
双方代理で双方から報酬を受領するには、事前の承諾が必須であり、承諾なしでは借主から受領不可で正しい。
賃貸の報酬計算において権利金は考慮せず、借賃のみを基準とするため誤り。

03知識背景

テーマ概要

宅建業者の媒介報酬は、消費者保護の観点から国土交通大臣が定める限度額が設けられています。賃貸借の場合は借賃の1.1月分が原則ですが、双方代理の承諾があれば双方から受け取れる等のルールがあります。

歴史的背景

不当な高額報酬の請求を防ぎ、取引の公正を図るために制定された規制であり、消費税法の改正等に伴い計算方法の見直しが行われてきました。

同じ論点で出題されたほかの問

論点「報酬」で出題された過去問。出題パターンの幅を確認できます。

令和4年問27→令和3年問244→令和2年問230→令和2年問134→令和元年問32→

さあ、はじめよう

この問を、アプリで記録する

無料で体験を始める →

問42

この問題の詳しい解説

関連ページ

同じ論点で出題されたほかの問