平成22年(2010)本試験
問47
税・その他景品表示法過去問
この問題の全体像
不当景品類及び不当表示防止法に基づく不動産の表示に関する公正競争規約における、路地状部分、商業施設の距離、傾斜地、温泉の表示ルールと例外規定の正誤判定が問われる問題です。
宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1路地状部分のみで道路に接する土地を取引する場合は、その路地状部分の面積が当該土地面積の50％以上を占めていなければ、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示せずに表示してもよい。
- 2不動産物件について表示する場合、当該物件の近隣に、現に利用できるデパートやスーパーマーケット等の商業施設が存在することを表示する場合は、当該施設までの徒歩所要時間及び道路距離を明示しなければならない。
- 3傾斜地を含むことにより当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合は、原則として、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示しなければならないが、マンションについては、これを明示せずに表示してもよい。
- 4温泉法による温泉が付いたマンションであることを表示する場合、それが温泉に加温したものである場合であっても、その旨は明示せずに表示してもよい。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
不当景品類及び不当表示防止法に基づく不動産の表示に関する公正競争規約における、路地状部分、商業施設の距離、傾斜地、温泉の表示ルールと例外規定の正誤判定が問われる問題です。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
不当景品類及び不当表示防止法に基づく不動産の表示に関する公正競争規約における、路地状部分、商業施設の距離、傾斜地、温泉の表示ルールと…
03
知識背景
不動産の表示に関する公正競争規約は、景品表示法に基づき、不動産広告における不当な表示を防ぐための自主規制ルールです。物件の条件、立地…
04
覚え方
路地は半分（50％）、温泉は加温を隠すな、マンションは坂（傾斜地）免除、施設は距離だけは必須。
05
試験のコツ
「～しなければならない」という強制表現の正誤判定
・「マンション」や「区分所有」に対する例外規定の有無
・具体的な数値（50％、80…
06
実務での見え方
分譲マンションのチラシを作成する際、最寄り駅までの距離を「徒歩5分」とのみ記載し、道路距離を記載しなかった場合、規約違反とならないか…
07
よくある間違い
{"mistake":"路地状部分が50%未満であれば、何も表示しなくてよいと勘違いする。","why_wrong":"面積比率が低…
02深度分析
要約
不当景品類及び不当表示防止法に基づく不動産の表示に関する公正競争規約における、路地状部分、商業施設の距離、傾斜地、温泉の表示ルールと例外規定の正誤判定が問われる問題です。
法的根拠
不当景品類及び不当表示防止法第4条不動産の表示に関する公正競争規約第10条（路地状部分）不動産の表示に関する公正競争規約第12条（傾斜地）不動産の表示に関する公正競争規約第15条（施設等までの距離）不動産の表示に関する公正競争規約第17条（温泉）
論理の流れ
選択肢1は、路地状部分が50%未満でも「路地状部分のみで接する」場合にはその旨の表示が必要であるため誤り。選択肢2は、商業施設を表示する際、距離の表示は必須だが「徒歩所要時間と道路距離の両方」を併記する義までは定められていないため誤り。選択肢3は、傾斜地による利用阻害がある場合の表示義務について、マンションは適用除外とされているため正しい。選択肢4は、温泉を加温した場合はその旨を明示しなければならないため誤り。
重要な区別
傾斜地の表示義務における「土地」と「マンション」の取扱いの違い、および路地状部分の定義（50%以上）と実質的な接道状況の表示要否。
各選択肢のポイント
- 路地状部分が50%未満でも、接道が路地状部分のみの場合はその旨を表示する必要があるため誤りです。
- 施設までの距離表示は必須だが、徒歩所要時間と道路距離の両方を併記する義までは規定されていないため誤りです。
- 傾斜地の表示義務規定は、土地について適用されるものであり、マンションについては適用除外とされているため正しいです。
- 温泉法による温泉であっても、加温したものである場合はその旨を明示しなければならないため誤りです。
03知識背景
テーマ概要
不動産の表示に関する公正競争規約は、景品表示法に基づき、不動産広告における不当な表示を防ぐための自主規制ルールです。物件の条件、立地、設備等について具体的な表示基準を定めており、宅建業者が広告を行う際に厳守すべき実務的な規定です。
歴史的背景
景品表示法は1962年に制定され、消費者利益の保護と公正な競争を確保するため設立されました。不動産業界ではこれを受け、過度な誇広告や消費者を誤認させる表示を排除するため、公正取引協議会が公正競争規約を設けて運用しています。
関連法令
不当景品類及び不当表示防止法不動産の表示に関する公正競争規約宅地建物取引業法第34条（広告の開始時期の制限等）宅地建物取引業法第47条（業務に関する禁止事項）温泉法
体系的位置づけ
宅建試験の「法令上の制限」科目における景品表示法関連の重要論点です。特に広告規制は実務と直結するため、頻出かつ重要度が高い分野に位置づけられます。
前提知識
この問題を解くには、公正競争規約における具体的な数値基準（路地50%、徒歩1分80m等）や、特定の物件タイプ（マンション等）に対する例外規定の有無を理解している必要があります。
04記憶テクニック
語呂合わせ
路地は半分（50％）、温泉は加温を隠すな、マンションは坂（傾斜地）免除、施設は距離だけは必須。
ビジュアル描写
路地状部分が敷地の半分を占める図をイメージ。マンションは基礎で支えられているので、下の地面の傾斜に関係なく利用できるイメージ。
重要公式
徒歩所要時間＝道路距離（m）÷80（小数点以下切上げ）
関連連想
「マンション」という言葉が出たら「例外」を連想する。傾斜地の規定は「一戸建て」を想定していると覚える。
比較表
土地：傾斜地表示義務あり。マンション：傾斜地表示義務なし。路地状定義：面積50％以上。
05試験テクニック
出題頻度
頻出（2-3年に1回は出題される重要論点）
重要度
A:最重要（実務での広告作成に直結するため）
出題パターン
- 「～しなければならない」という強制表現の正誤判定
- 「マンション」や「区分所有」に対する例外規定の有無
- 具体的な数値（50％、80m）を用いた判定
解法・消去法
「～してもよい」という表現は、規約上「義務」である場合に誤りとなります。「加温」や「循環」などの加工事実の隠蔽は常に誤りと判断できます。
時間戦略
例外規定（マンション等）や数値（50％未満など）に着目し、明らかに誤っている選択肢を素早く消去することで時間を短縮できます。
06実務応用
実務シナリオ
分譲マンションのチラシを作成する際、最寄り駅までの距離を「徒歩5分」とのみ記載し、道路距離を記載しなかった場合、規約違反とならないか確認する場面。
実務への影響
規約違反の表示を行うと、消費者庁や公正取引協議会から措置命令や課徴金納付命令を受けるリスクがあり、企業の信用失墜に直結します。
ケーススタディ
実際に、温泉を利用した物件において、加水や加温を行っているにもかかわらず「天然温泉」とのみ表示していた業者が、景品表示法に基づき排除命令を受けた事例があります。
業界関連性
不動産広告は客を呼び込む最初の入り口であり、法令や規約を遵守したコンプライアンス意識が業界全体で求められています。
ニュース連動
近年、インターネット広告における誤表示（実際の条件より著しく有利な表示）が問題となり、監視当局の取り締まりが強化されています。
07よくある間違い
路地状部分が50%未満であれば、何も表示しなくてよいと勘違いする。
なぜ間違えるか:面積比率が低くても、接道が路地状部分のみである場合、その事実は重要な情報であり、表示が必要だからです。
正しい理解:「定義」と「表示義務の有無」を分けて考え、「接道状況」は常に正確に伝えるという原則を忘れないこと。
傾斜地の規制がマンションにも適用されると思い込む。
なぜ間違えるか:マンションの専有部分は高層階にあり、敷地内の傾斜が直接利用の妨げにならない場合が多いからです。
正しい理解:「土地」の売買か「建物（マンション）」の売買かを常に意識し、建物の場合は敷地の形状に関する規制が緩和されることがあると覚える。
温泉表示において、「温泉法上の温泉」であれば加工の有無を表示しなくてよいと誤解する。
なぜ間違えるか:消費者は「天然のまま」を期待しているため、加水や加温などの加工事実は隠すと誤認を招くからです。
正しい理解:「天然」や「源泉」という言葉を使う際は、手を加えていないか厳しくチェックする習慣をつける。
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