平成22年(2010)本試験
問48
税・その他統計過去問
この問題の全体像
この問題は、不動産市場の現状を示す主要な統計データ（法人企業統計、住宅着工統計、土地白書、地価公示）に関する知識を問うものです。最新の数値や増減傾向を正確に把握し、誤った記述を識別する能力が試されます。
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。
- 1令和５年度法人企業統計調査（財務省、令和６年９月公表）によれば、令和５年度における不動産業の経常利益は約７兆3,000億円となっており、２年ぶりの減少となった。
- 2住宅着工統計（国土交通省、令和７年１月公表）によれば、令和６年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比8.5％減で、そのうち、マンション及び一戸建住宅はともに前年に比べ減少した。
- 3令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、令和６年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、131.9万件となっており、前年に比べ減少した。
- 4令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年の１年間の地価の上昇率は、三大都市圏の方が地方圏よりも小さく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも小さい。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
この問題は、不動産市場の現状を示す主要な統計データ（法人企業統計、住宅着工統計、土地白書、地価公示）に関する知識を問うものです。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
この問題は、不動産市場の現状を示す主要な統計データ（法人企業統計、住宅着工統計、土地白書、地価公示）に関する知識を問うものです。最新…
03
知識背景
不動産の需給と統計では、国土交通省や財務省が発表する住宅着工統計、地価公示、土地白書などが扱われます。これらは不動産市場の現状と将来…
04
覚え方
着工は「建」、地価は「価」、取引は「登」と、キーワードの頭文字で統計名を連想させる覚え方です。
05
試験のコツ
前年比の増減
・三大都市圏と地方圏の比較
・商業地と住宅地の比較
06
実務での見え方
顧客に物件を提案する際、「昨年の住宅着工数は減少傾向にあり、供給過多の心配が薄い」といった市場環境の説明資料として活用します。
07
よくある間違い
{"mistake":"統計の発表元（省庁）を混同してしまう間違い。","why_wrong":"統計法や各種法律の管轄部署を意識せ…
02深度分析
要約
この問題は、不動産市場の現状を示す主要な統計データ（法人企業統計、住宅着工統計、土地白書、地価公示）に関する知識を問うものです。最新の数値や増減傾向を正確に把握し、誤った記述を識別する能力が試されます。
法的根拠
統計法第2条建築基準法第6条地価公示法第1条不動産登記法第1条国土利用計画法第27条
論理の流れ
まず、選択肢4の地価公示に関する記述を検証します。通常、地価上昇は三大都市圏が先行し、商業地の上昇率が住宅地を上回る傾向にあるため、この記述は論理的に矛盾し誤りと判断できます。次に、選択肢1と3の数値や傾向を確認し、統計データと照合します。最後に、選択肢2の住宅着工統計が、金利上昇等の影響による需要減少という市場実態と整合していることを確認し、これを正解とします。
重要な区別
地価変動において「三大都市圏と地方圏のどちらが上昇率が高いか」、「商業地と住宅地のどちらが上昇率が高いか」という2つの比較軸を見極めることです。
各選択肢のポイント
- 不動産業の経常利益は市場の好調さから増加基調にあり、2年ぶりの減少という記述はデータと異なるため誤りです。
- 住宅着工統計のデータ通り、分譲住宅全体及びマンション・一戸建の双方が前年比で減少した記述は正しいです。
- 土地取引件数は、所有権移転登記件数で見ると前年比で増加しており、減少したとする記述は誤りです。
- 地価上昇率は通常、三大都市圏が地方圏を上回り、かつ商業地が住宅地を上回る傾向にあるため記述は逆です。
03知識背景
テーマ概要
不動産の需給と統計では、国土交通省や財務省が発表する住宅着工統計、地価公示、土地白書などが扱われます。これらは不動産市場の現状と将来予測を示す重要な指標であり、宅建士として市場環境を説明するために不可欠です。
歴史的背景
住宅着工統計は戦後の復興期から始まり、地価公示法は1969年に制定され、適正な地価形成を目的としています。不動産市場の透明性を高め、投機を防ぐための歴史的背景があります。
関連法令
統計法建築基準法地価公示法不動産登記法国土利用計画法
体系的位置づけ
宅建試験の「一般知識（法令制限以外）」分野における出題であり、不動産に関する経済・統計的知識を問う位置づけです。
前提知識
各統計の発表元（国土交通省、財務省等）と調査対象（着工戸数、地価、取引件数）の対応関係、および「前年比」といった用語の意味を理解している必要があります。
04記憶テクニック
語呂合わせ
着工は「建」、地価は「価」、取引は「登」と、キーワードの頭文字で統計名を連想させる覚え方です。
ビジュアル描写
住宅着工は「ハンマーで建てる」イメージ、地価公示は「地図に値段を書く」イメージで図解します。
重要公式
住宅着工＝新設＋改築。地価変動率＝（今年の価格－去年の価格）÷去年の価格。
関連連想
「着工」は「チク（地区）」、「地価」は「ジ（地面）」と連想して、統計の種類を区別します。
比較表
住宅着工（月次・速報性高い）vs 地価公示（年1回・基準値）vs 土地白書（年1回・取引動向）。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題
重要度
B（統計問題は必出だが、最新データの暗記負担が大きいためBとする）
出題パターン
- 前年比の増減
- 三大都市圏と地方圏の比較
- 商業地と住宅地の比較
解法・消去法
「地方圏が三大都市圏より大きく上昇した」などの記述は、特別な事情がない限り誤りとして消去します。
時間戦略
細かい数値の正誤判断に時間をかけすぎず、常識的な市場トレンド（都市部が強い等）から消去法で解くのが得策です。
06実務応用
実務シナリオ
顧客に物件を提案する際、「昨年の住宅着工数は減少傾向にあり、供給過多の心配が薄い」といった市場環境の説明資料として活用します。
実務への影響
統計データは不動産価格の査定根拠や、投資判断の材料として実務に直接的な影響を与えます。
ケーススタディ
デベロッパーが新規分譲マンションの建設計画を立てる際、住宅着工統計の競合物件数を参考にして供給戸数を決定します。
業界関連性
不動産業界において、市場動向を把握し経営戦略を立てるために不可欠な知識です。
ニュース連動
日本銀行の金融政策変更（金利引き上げ）が住宅着工数や地価に与える影響としてニュースと連動します。
07よくある間違い
統計の発表元（省庁）を混同してしまう間違い。
なぜ間違えるか:統計法や各種法律の管轄部署を意識せず、単語だけで覚えているため発生します。
正しい理解:統計名と省庁名をセットでリスト化し、語呂合わせで一気に覚えます。
「前年比」と「対前年同月比」の違いを無視する間違い。
なぜ間違えるか:統計の集計期間（年度暦年や月次）の違いを理解していないためです。
正しい理解:問題文に「年度」や「暦年」、「1月～12月」などの表記がないか注意深く読みます。
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