問27

業務の規制過去問

この問題の全体像

宅建業法における免許制度の基本事項を問う問題。事務所の定義、免許の条件付与、法人解散時の届出期限、無免許業務の禁止（広告）という4つの論点から正誤を判断する。

平成26年問27

宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所であっても、商業登記簿に登載されていない事務所は、法第３条第１項に規定する事務所には該当しない。
2国土交通大臣又は都道府県知事は、免許に条件を付すことができるが、免許の更新に当たっても条件を付すことができる。
3法人である宅地建物取引業者が株主総会の決議により解散することとなった場合、その法人を代表する役員であった者は、その旨を当該解散の日から30日以内に免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
4免許申請中である者が、宅地建物取引業を営む目的をもって宅地の売買に関する新聞広告を行った場合であっても、当該宅地の売買契約の締結を免許を受けた後に行うのであれば、法第12条に違反しない。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

宅建業法における免許制度の基本事項を問う問題。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

宅建業法における免許制度の基本事項を問う問題。事務所の定義、免許の条件付与、法人解散時の届出期限、無免許業務の禁止（広告）という4つ…

知識背景

この問題は、宅建業法の根幹をなす「免許制度」に関する知識を問うものです。具体的には、どのような場所が事務所とみなされるか、免許にはど…

覚え方

「事務所は登記不要、条件は更新にも、解散は決議から30日、無免許広告は絶対ダメ」

試験のコツ

事務所の定義と商業登記の混同・解散・廃業届出の起算点のひっかけ・無免許での広告・取引の可否

実務での見え方

不動産会社が新しい支店を開設する際、商業登記を完了する前であっても、契約担当者を配置して業務を開始すれば、それは「事務所」として免許…

よくある間違い

{"mistake":"事務所は商業登記簿に登載されている場所に限られると誤解する。","why_wrong":"会社法上の本店・支…

02深度分析

要約

法的根拠

宅地建物取引業法第3条第1項（事務所の定義）宅地建物取引業法第3条第3項及び第4項（免許の条件）宅地建物取引業法第8条第2項（廃業等の届出）宅地建物取引業法第12条第1項（無免許業者の禁止）

論理の流れ

選択肢1は、事務所の定義が「商業登記」ではなく「継続的に業務を行う場所」であるため誤り。選択肢2は、免許の更新時にも条件を付すことができると条文に明記されており正しい。選択肢3は、解散の届出期限が「解散の日」ではなく「決議の日」から30日以内であるため誤り。選択肢4は、免許前の広告自体が禁止されており、契約時期が後であっても違反となるため誤り。以上より正解は2。

重要な区別

事務所の実質的定義（登記の有無は問わない）と、法人解散届出の起算点（決議の日か解散の日か）の区別が重要。

各選択肢のポイント

事務所は継続的に業務を行う場所であれば登記の有無にかかわらず該当するため誤り。
免許の更新も免許の一種であり、国土交通大臣等は条件を付すことができるため正しい。
届出期限は解散の日ではなく、株主総会等の決議の日から30日以内であるため誤り。
免許を受ける前の広告は、契約を後に行うとしても無免許業務として禁止されているため誤り。

03知識背景

テーマ概要

この問題は、宅建業法の根幹をなす「免許制度」に関する知識を問うものです。具体的には、どのような場所が事務所とみなされるか、免許にはどのような条件が付与されるか、法人が消滅する際の手続き、そして免許取得前の行為制限について網羅的に理解しているかが試されます。

歴史的背景

宅建業法は、宅地建物取引業者の資質向上と業務の適正化を図るため、免許制度を採用しています。無免許での業務や不適切な事務所運営を防ぐため、事務所の定義や届出期間について厳格な規定が設けられてきました。

同じ論点で出題されたほかの問

論点「業務の規制」で出題された過去問。出題パターンの幅を確認できます。

平成29年問35→平成29年問34→平成29年問30→平成28年問41→平成26年問43→

さあ、はじめよう

この問を、アプリで記録する

無料で体験を始める →

問27

この問題の詳しい解説

関連ページ

同じ論点で出題されたほかの問