問29

営業保証金過去問

この問題の全体像

営業保証金の供託場所、供託後の手続き、および保管替えに関する正誤判定を問う問題。特に主たる事務所の最寄りの供託所に一括して供託する点と、有価証券の取扱いがポイント。

平成26年問29

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1新たに宅地建物取引業を営もうとする者は、営業保証金を金銭又は国土交通省令で定める有価証券により、主たる事務所の最寄りの供託所に供託した後に、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければならない。
2宅地建物取引業者は、既に供託した額面金額1,000万円の国債証券と変換するため1,000万円の金銭を新たに供託した場合、遅滞なく、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
3宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに従たる事務所を設置したときは、その従たる事務所の最寄りの供託所に政令で定める額を供託し、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
4宅地建物取引業者が、営業保証金を金銭及び有価証券をもって供託している場合で、主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更したときは、金銭の部分に限り、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求することができる。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

営業保証金の供託場所、供託後の手続き、および保管替えに関する正誤判定を問う問題。

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深度分析

営業保証金の供託場所、供託後の手続き、および保管替えに関する正誤判定を問う問題。特に主たる事務所の最寄りの供託所に一括して供託する点…

知識背景

宅建業者が取引相手に生じた損害を賠償するための担保制度。主たる事務所ごとに1000万円、従たる事務所ごとに500万円を供託所（法務局…

覚え方

「主事務所の近くに全額、変更したらすぐ届出」

試験のコツ

供託場所の誤り（従たる事務所の最寄り）・供託額の計算・有価証券の評価額

実務での見え方

支店開設時、支店所在地の法務局ではなく、本店所在地の法務局へ追加供託し、免許権者に届出書を提出する実務。

よくある間違い

{"mistake":"従たる事務所の最寄りの供託所に供託すると勘違いする。","why_wrong":"税務署などは管轄ごとにある…

02深度分析

要約

法的根拠

宅地建物取引業法第25条（供託等）宅地建物取引業法第28条（営業保証金の保管替え等）宅地建物取引業法施行規則第15条（供託等の届出）

論理の流れ

選択肢1は免許後の供託が原則であり、供託が免許の要件ではないため誤り。選択肢2は有価証券と金銭の交換時の届出が必要であり正しい。選択肢3は従たる事務所も主たる事務所の最寄りの供託所へ供託するため誤り。選択肢4は保管替えは金銭・有価証券の両方に可能なため誤り。よって正解は2。

重要な区別

営業保証金は主たる事務所の最寄りの供託所にのみ供託し、従たる事務所ごとに供託所を分けない点。

各選択肢のポイント

03知識背景

テーマ概要

宅建業者が取引相手に生じた損害を賠償するための担保制度。主たる事務所ごとに1000万円、従たる事務所ごとに500万円を供託所（法務局）に供託する。

歴史的背景

消費者保護の観点から設けられた制度。有価証券による供託を認めることで業者の資金負担を軽減する工夫がなされている。

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