平成30年(2018)本試験
問48
税・その他統計過去問
この問題の全体像
この問題は、不動産市場の動向を示す主要な統計データ（建築着工、法人企業、地価公示、土地白書）に関する最新の数値やトレンドの正誤を判定する問題です。
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1建築着工統計（令和７年１月公表）によれば、令和６年の新設住宅着工戸数は前年比3.3％の増加であり、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比8.5％の増加となった。
- 2令和５年度法人企業統計調査（令和６年９月公表）によれば、令和５年度における全産業の売上高は前年度に比べ3.5％増加し、不動産業の売上高は22.0％減少した。
- 3令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年１月以降の１年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、４年連続で上昇している。
- 4令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和６年の全国の土地取引件数は132万件となり、５年ぶりで減少した。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
この問題は、不動産市場の動向を示す主要な統計データ（建築着工、法人企業、地価公示、土地白書）に関する最新の数値やトレンドの正誤を判定する問題です。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
この問題は、不動産市場の動向を示す主要な統計データ（建築着工、法人企業、地価公示、土地白書）に関する最新の数値やトレンドの正誤を判定…
03
知識背景
不動産需給統計は、市場の需給バランスや価格動向を客観的に把握するための重要な指標群です。建設着工統計は供給面、地価公示は価格面、土地…
04
覚え方
「地価は公示（3月）、着工は統計（1月）、白書は5月、法人は9月」と、統計名と公表月をセットでリズムよく覚えます。
05
試験のコツ
連続上昇・下落の年数の問い
・三大都市圏と地方圏のトレンドの逆転
・具体的なパーセンテージの数値を用いた誤文選定
06
実務での見え方
顧客に物件価格の根拠を説明する際、地価公示の上昇率を引用して「このエリアは人気があり資産価値が高まっています」と説得材料として活用し…
07
よくある間違い
{"mistake":"統計の「調査時点」と「公表時期」を混同する。","why_wrong":"問題文には「令和7年1月公表」とあ…
02深度分析
要約
この問題は、不動産市場の動向を示す主要な統計データ（建築着工、法人企業、地価公示、土地白書）に関する最新の数値やトレンドの正誤を判定する問題です。
法的根拠
建設統計法地価公示法統計法土地基本法
論理の流れ
まず各選択肢の統計名と公表時期、対象となるデータの年を確認します。近年の不動産市況は、都市部を中心に地価上昇が続いている傾向にあります。選択肢3は地価公示の住宅地全国平均が4年連続で上昇としており、この継続的な上昇トレンドが近年の実情と合致するため正解となります。他の選択肢は具体的な数値や増減の方向性が実際の統計データと異なります。
重要な区別
統計データの「調査対象年」と「公表年」のズレ（タイムラグ）を正確に把握し、各統計が示す「上昇」や「減少」といったトレンドの継続年数を特定すること。
各選択肢のポイント
- 建築着工統計における新設住宅着工戸数や分譲住宅の増減率が、実際の統計データと異なるため誤りです。
- 法人企業統計調査における不動産業の売上高が大幅に減少したという記述が、実際のデータと異なるため誤りです。
- 地価公示における住宅地の全国平均が前年比で上昇し、それが4年連続である点は正しい記述です。
- 土地白書における土地取引件数が5年ぶりに減少したという記述が、実際の統計データと異なるため誤りです。
03知識背景
テーマ概要
不動産需給統計は、市場の需給バランスや価格動向を客観的に把握するための重要な指標群です。建設着工統計は供給面、地価公示は価格面、土地白書は取引動向をそれぞれ示しており、これらを総合的に分析することで市場の現状を理解します。
歴史的背景
バブル崩壊後の長い低迷期を経て、アベノミクス以降は都市部を中心に地価上昇が見られました。近年ではコロナ禍からの回復や物価上昇、円安などの影響を受け、不動産市場は活況を呈しており、地価の上昇トレンドが続いています。
関連法令
建設統計法地価公示法国土利用計画法不動産の鑑定評価に関する法律
体系的位置づけ
宅建試験の「一般知識」分野における「統計・需給」項目に位置づけられ、毎年出題される頻出分野です。
前提知識
各統計の作成主体（国土交通省等）と公表時期（1月、3月、5月等）、および「前年比」「対前年同月比」などの用語の意味を理解している必要があります。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「地価は公示（3月）、着工は統計（1月）、白書は5月、法人は9月」と、統計名と公表月をセットでリズムよく覚えます。
ビジュアル描写
折れ線グラフをイメージし、地価のラインが右肩上がりで「4年連続上昇」と書かれた矢印が付いている図を思い浮かべます。
重要公式
変動率（％）＝（当年価格－前年価格）÷前年価格×100。
関連連想
地価上昇＝景気回復・インフレと連想させ、良いニュース（上昇）が続いているイメージで記憶します。
比較表
地価公示（1月1日時点、基準地価格）vs 土地白書（取引件数、売買価格動向）vs 建築着工（着工戸数、供給動向）。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題
重要度
B:重要（時事対策として必須だが、細かい数字よりトレンド把握が重要）
出題パターン
- 連続上昇・下落の年数の問い
- 三大都市圏と地方圏のトレンドの逆転
- 具体的なパーセンテージの数値を用いた誤文選定
解法・消去法
統計名と公表月の組み合わせが不自然なものや、極端な数値（例：20%以上の急増減）はまず誤りとして消去します。
時間戦略
細かい数字の計算はせず、増減の方向性（プラスかマイナスか）と大まかなトレンド（連続上昇など）で素早く判断します。
06実務応用
実務シナリオ
顧客に物件価格の根拠を説明する際、地価公示の上昇率を引用して「このエリアは人気があり資産価値が高まっています」と説得材料として活用します。
実務への影響
公示価格は固定資産税評価額の基準にもなるため、地価上昇は将来的な納税者の税負担増にも直結する重要な指標です。
ケーススタディ
地価公示が上昇しているエリアで、売主が前年比よりも高い価格を希望したが、周辺の取引事例（土地白書等）を示しつつ適正価格で合意した事例。
業界関連性
不動産鑑定評価業者や仲介業者にとって、市場価格を算定する際の最も基本的かつ重要な参照データです。
ニュース連動
日銀の金融政策や金利動向、物価高（インフレ）といった経済ニュースが、地価や建築着工数の統計データとリンクしています。
07よくある間違い
統計の「調査時点」と「公表時期」を混同する。
なぜ間違えるか:問題文には「令和7年1月公表」とあるが、データは「令和6年」のものであるなど、タイムラグに気づかないため誤読する。
正しい理解:「公表年＝データの年＋1年（または数ヶ月）」と意識して読む習慣をつける。
地価公示と土地白書の違いを理解せず、同じデータだと思い込む。
なぜ間違えるか:どちらも土地の価格に関する統計だが、性格（基準価格vs取引動向）が異なるため、選択肢の文脈で誤りを判断できなくなる。
正しい理解:「公示＝基準」「白書＝動向（件数）」とキーワードで整理して覚える。
「前年比」と「対前年同月比」の区別がつかず、トレンドを読み間違う。
なぜ間違えるか:用語の定義を曖昧にしているため、単純な増減の判断ミスにつながる。
正しい理解:問題文に「年間」や「1月以降の1年間」といった期間の記述がないか注目する。
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