事務所の設置

宅建業者は、宅建業を営むためには必ず事務所を設置しなければなりません。事務所とは、宅建業を営むための施設で、継続的に業務を行う場所をいいます。本店・支店だけでなく、継続的に業務を行う場所はすべて事務所となります。事務所を設置した場合、免許権者への届出、宅建士の配置、標識・免許証の掲示など複数の義務が生じます。これらは取引の安全と消費者保護の観点から設けられた制度です。

宅建業法は、宅地建物取引業を営む者に対する規制を定めた法律です。免許制度、業務規制、保証制度、監督・罰則の4本柱から構成されます。事務所の設置は免許制度の重要な要素であり、宅建業者が事業を開始するための基本的要件を定めています。宅建業法の中でも基礎的かつ頻出分野です。

・事務所とは宅建業を営むための施設をいい、本店・支店のほか、継続的に業務を行う場所も含まれます。一時的な場所は事務所に該当しません。 ・事務所を設置したときは、免許を受けた日から15日以内に、その所在地を免許権者に届け出なければなりません。 ・事務所ごとに、その事務所の業務に従事する宅建士を置かなければなりません。ただし、事務所以外で宅建業を営む場合はこの限りではありません。 ・事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める様式の標識を掲げなければなりません。 ・事務所ごとに、公衆の見やすい場所に免許証を掲示しなければなりません。 ・事務所の所在地を変更したときは、その日から15日以内に、その旨を免許権者に届け出なければなりません。 ・事務所を廃止したときも、その日から15日以内に届出が必要です。

・案内所等（事務所以外で宅建業を営む場所）には、宅建士を置く必要はありません。ただし、標識の掲示は必要です。 ・事務所を設置しない宅建業者（事務所を設置する必要がない場合）は存在しません。必ず1か所以上の事務所が必要です。 ・免許の有効期間の更新の際、事務所に変更がないときは、更新申請書にその旨を記載することで届出を省略できます。

事務所と案内所等の最大の違いは宅建士の配置義務の有無。事務所には必ず宅建士が必要だが、案内所等には不要。ただし標識の掲示は両方に必要。免許証の掲示は事務所のみ。

・「事務所の届出は15日（いちご）」と覚える。いちご＝15で期限を記憶。 ・「事務所には士（さむらい）が必要」→事務所には宅建士が必須。案内所等には不要。 ・「標識は両方、免許証は事務所だけ」→標識は事務所・案内所等の両方に掲示、免許証は事務所のみ。