営業保証金

宅建の独学勉強を充実情報で応援！ 宅建業法解説：「営業保証金」について解説していきます。誰が、どこに、いくら、供託するのか？営業保証金の還付を受けることができる者とは、宅建業者が営業保証金を取り戻せるケースとは、などなど正確に覚えておいてください。より詳しい解説はこちら：営業保証金の完全解説 (C)2005~ 5000万アクセス突破！幸せに宅建に合格する方法

宅建業法は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業の適正な運営と宅地建物取引の公正を確保することを目的としています。営業保証金制度は、宅建業者が取引相手方に対して生じた債務を担保するための制度であり、宅建業者の資力による取引相手方の保護が核心です。免許制度、業務規制、保証制度の3本柱のうち、保証制度の重要な構成要素です。

・宅建業者は免許を受けた日から3ヶ月以内に、本店の所在地を管轄する供託所に営業保証金を供託しなければなりません（宅建業法25条1項）。 ・営業保証金の額は、本店について1,000万円、その他の事務所について各500万円とされています（宅建業法25条1項）。 ・供託した営業保証金につき還付を受ける権利を有する者は、宅建業者との宅建業に関し生じた債権を有する者に限られます（宅建業法26条1項）。 ・宅建業者は営業保証金を供託した後、供託所の所在地を管轄する登記所に届出をしなければなりません（宅建業法25条3項）。 ・営業保証金を取り戻す場合、宅建業者は還付を受ける権利を有する者に対し、6ヶ月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を官報に公告しなければなりません（宅建業法28条1項）。 ・営業保証金の還付を受けた者は、その旨を供託所に届け出なければなりません（宅建業法26条3項）。

・保証協会の社員である宅建業者は、営業保証金を供託する必要がありません（宅建業法25条2項）。 ・営業保証金の全部又は一部を取り戻すことができる場合であっても、公告をすることなく取り戻すことができる場合があります（事務所の廃止等の場合を除く）。 ・免許の有効期間の更新を受ける場合で、営業保証金を取り戻そうとするときは、公告が必要です。

営業保証金と弁済業務保証金は、いずれも取引相手方保護のための制度ですが、供託主体、額、手続きが異なります。営業保証金は個別供託、弁済業務保証金は保証協会による包括的担保です。

・「本店は千（1000万）、支店は半分（500万）」と覚える。本店がメインで1000万、支店は半分の500万。 ・「供託3ヶ月、公告6ヶ月」：供託は免許から3ヶ月以内、公告は6ヶ月以上。数字をセットで覚える。 ・「還付は取引相手方、取戻しは宅建業者」：還付は債権者（取引相手方）、取戻しは債務者（宅建業者）が行う。