住宅瑕疵担保責任履行法

1.特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。令和7年試験 問452.特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。令和6年試験 問453.宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Bに新築住宅を販売する場合に関する次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。令和5年試験 問454.特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。令和4年試験 問455.宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。令和3年12月

住宅瑕疵担保責任履行法は、新築住宅の瑕疵担保責任の履行を確保するための法律です。宅建業者が自ら売主として新築住宅を販売する場合、瑕疵担保責任を履行する能力を担保する仕組みとして、保証金の供託または保険契約の締結が義務付けられています。第18条は届出義務に関する規定です。

・宅建業者が自ら売主として新築住宅を販売する場合、保証金供託又は保険契約締結後、遅滞なく届出を行わなければなりません。 ・届出先は免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事です。国土交通大臣免許の場合は国土交通大臣へ、都道府県知事免許の場合は当該知事へ届出ます。 ・届出事項には、供託所名、供託金額、保険会社名、保険契約の期間等が含まれます。 ・届出を怠った場合、罰則の対象となる可能性があります。 ・新築住宅とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供されたことのないものをいいます。 ・宅建業者間の取引や、事業者用建物の販売には適用されません。

・宅建業者が買主となる取引には適用されません。宅建業者間の取引は保護の必要性が低いため除外されます。 ・新築住宅以外の中古住宅の販売には適用されません。本制度は新築住宅特有のリスクに対応するものです。 ・事業者用建物（店舗、事務所等）の販売には適用されません。居住用住宅の購入者保護が目的だからです。

届出義務は免許権者に対して行う点が重要。営業保証金との混同を避け、届出期限の「遅滞なく」という表現を正確に理解することが区別のポイントです。

・「18（イチハチ）」→「イチ早くハチ（蜂）が飛ぶように届出」→遅滞なく届出 ・「届出先は免許の親」→免許を与えた大臣か知事へ届出 ・「宅建業者間は除外」→「業者間は仲間外れ」で覚える