免許の効力

宅建の独学勉強を充実情報で応援！ 宅建業法解説：宅建業を営むには、宅建業の免許が必要です。前ページでは、免許の申請方法および免許を受けることができない者の基準をお話しました。そこで今回は「免許の有効期間」「変更の届出」「免許換え」「廃業等の届出」について解説します。どのような場合に免許の変更の届出が必要になるのか？変更の届出と免許換えの違いは？少し紛らわしいので、きちんと頭の中を整理して正確に覚えておいてください。より詳しい解説はこちら：宅建免許証の完全解説 (C)2005~ 5000万アクセス突破！幸せに宅建に合格する方法

宅建業法は宅地建物取引業の適正な運営と取引の公正を確保するための法律です。免許制度、業務規制、宅建士制度、営業保証金制度、監督・罰則等で構成されます。免許制度は宅建業法の基礎であり、業者が適法に業務を行うための入口となる重要分野です。

・免許の有効期間は5年です。期間満了後も業務を継続する場合、有効期間満了前90日から30日までの間に更新の申請を行う必要があります。 ・商号・名称又は事務所の所在地に変更があった場合、変更があった日から30日以内に、その旨を免許を受けた都道府県知事に届け出なければなりません。 ・事務所の所在地を管轄する都道府県が変わる場合、新たな所在地を管轄する都道府県知事に免許換えの申請を行い、新たな免許を受ける必要があります。 ・宅建業を廃止した場合、免許の取消しを受けた場合、又は免許の有効期間が満了した場合、30日以内に免許証を免許を受けた都道府県知事に返納しなければなりません。 ・法人が合併により消滅した場合、合併の日から30日以内に、その旨を免許を受けた都道府県知事に届け出る必要があります。 ・免許換えの申請があった場合、新たな免許を受けるまでの間、従前の免許は効力を有しますが、新たな免許を受けたときは従前の免許はその効力を失います。

・相続により宅建業者の地位を承継した場合、相続の開始があった日から30日以内に、その旨を都道府県知事に届け出ることで、免許を承継することができます。 ・軽微な変更であって知事が定めるものについては、変更の届出が不要とされる場合があります。ただし、商号・名称や事務所所在地の変更は必ず届出が必要です。

変更の届出は同一管轄内での変更、免許換えは管轄都道府県が変わる場合の手続きです。届出期限はいずれも30日以内ですが、届出先が異なる点に注意が必要です。

・「ご免（5年）なさい、更新は期間満了前」：免許の有効期間は5年 ・「さんじゅう（30日）の変更届」：変更の届出は30日以内 ・「きゅう（90）さん（30）更新」：更新申請は期間満了前90日から30日まで