固定資産税13

1.固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。令和7年試験 問242.固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。令和4年試験 問243.固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。令和3年12月試験 問244.固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。令和2年12月試験 問245.固定資産税に関する次の記述のうち、地方税法の規定によれば、正しいものはどれか。令和元年試験 問246.固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成29年試験 問247.固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成27年試験 問248.固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成25年試験 問249.固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成23年試験 問2410.固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成20年試験 問2811.固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成17年試験 問2812.固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成15年試験 問2813.固

「税・その他」分野は、宅建試験全50問中、法令等の一部を改正する法律（改正法令）を除き約6問程度を占める分野です。固定資産税、都市計画税、登録免許税、印紙税、所得税、消費税等の税金知識と、住宅金融支援機構、地価公示法等のその他分野から構成されます。中でも固定資産税は毎年1問出題される重要項目です。

・納税義務者は原則として固定資産の所有者であり、1月1日現在（賦課期日）の所有者がその年度の全期間の納税義務を負います。 ・課税標準は固定資産の価格（評価額）であり、3年ごとに評価替えが行われ、価格等は固定資産課税台帳に登録されます。 ・標準税率は1.4%ですが、制限税率はなく、市町村は条例で異なる税率を定めることができます。 ・住宅用地については課税標準の特例があり、小規模住宅用地（200㎡以下）は価格の6分の1、一般住宅用地は3分の1が課税標準となります。 ・新築住宅は一定期間固定資産税が減額され、一般住宅は3年間、認定長期優良住宅は5年間、税額が2分の1に減額されます。 ・納税者は固定資産課税台帳の閲覧を請求でき、市町村長は正当な理由なく拒否できません。ただし、個人のプライバシー保護のため一部制限があります。

・生活保護法による生活扶助を受ける者の固定資産で、市町村長が必要と認めるものは非課税とされます。 ・国、都道府県、市町村が所有する固定資産は固定資産税が課されません（地方税法第348条）。 ・専ら宗教行事、慈善事業等の公益的用途に供される固定資産は非課税とされる場合があります。

固定資産税は毎年継続して課税される市町村税で、都市計画税と併せて納付されることが多い。住宅用地の特例は面積により区分され、200㎡以下は6分の1、超過分は3分の1が課税標準となる点を区別することが重要。

・「1月1日が賦課期日」→「元旦に所有者決定」で覚える。新年最初の日にその年度の納税義務者が確定するイメージ。 ・「住宅用地の特例」→「小さくて6分の1、大きくて3分の1」で覚える。200㎡以下は小さいから6分の1、超えると大きいから3分の1。 ・「新築住宅減額」→「一般3年、優良5年、みんな半分」で覚える。一般住宅は3年、長期優良住宅は5年、減額割合はどちらも2分の1。