登録免許税8

1.土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。令和7年試験 問232.住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。令和3年12月試験 問233.住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。令和2年12月試験 問234.住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成30年試験 問235.住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成26年試験 問236.住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成21年試験 問237.住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成15年試験 問278.不動産登記に係る登録免許税に関する次の記述のうち、正しいものはどれ

「税・その他」分野は、宅建試験全20問中4問程度を占める重要分野です。主に不動産取得税、登録免許税、印紙税、固定資産税、都市計画税などの税金と、地価公示法、土砂災害警戒区域等に関する法律などのその他法令から構成されます。各税目の税率、課税標準、軽減措置、非課税規定が頻出です。

・住宅用家屋の所有権移転登記の税率は、一般税率0.4%に対し、軽減税率0.3%が適用される（令和6年3月31日までの取得分） ・課税標準は固定資産課税台帳に登録された価格であり、実際の売買代金ではない ・新築住宅と中古住宅の両方に軽減措置が適用される ・軽減措置の適用には、一定の要件（床面積、居住用等）を満たす必要がある ・土地の所有権移転登記の税率は2.0%が原則だが、軽減措置により1.5%となる場合がある ・相続による所有権移転登記の税率は0.4%である

・非課税規定：国、地方公共団体等が登記を受ける場合は非課税とされる ・特例：住宅用家屋であっても、事務所、店舗等の部分には軽減税率は適用されない ・期限経過：軽減措置の適用期限経過後は一般税率に戻る

家屋と土地で税率が大きく異なり、家屋は0.4%（軽減0.3%）、土地は2.0%（軽減1.5%）が原則。軽減措置の適用には期限と要件があり、期限と要件を正確に把握することが得点の鍵となる。

・「家屋は0.3（さん）、土地は1.5（いちご）」と語呂合わせで覚える ・「住宅は軽減、土地は高値」で家屋の方が税率が低いことを覚える ・「中古は20（にじゅう）で木造、25（にじゅうご）で耐火」と築年数要件を覚える