税の全体像

税の全体像において理解すべき核心は、各税金の「誰が（納税義務者）」「何を対象に（課税物件）」「いくら（課税標準）」「どの程度の率で（税率）」課税されるかという基本構造です。不動産取引に関わる税金は、取得時（不動産取得税、登録免許税、印紙税）、保有時（固定資産税、都市計画税）、譲渡時（譲渡所得税）に分類でき、それぞれの段階で課税の仕組みが異なります。

税・その他は宅建試験の4科目目に位置し、不動産に関連する主要な税金（不動産取得税、登録免許税、印紙税、固定資産税、都市計画税、譲渡所得税等）と、その他法令（土地区画整理法、都市計画法等）から構成されます。税金分野は得点源と難問が明確に分かれる特徴があり、基本事項を確実に押さえることで安定した得点が期待できます。

・不動産取得税は、不動産の取得者に対し、取得した不動産の価格（課税標準）に税率を乗じて算出された額が課税される都道府県税です。 ・登録免許税は、登記又は登録を受ける者に対し、その登記又は登録に係る不動産の価額（課税標準）に所定の税率を乗じて算出された額が課税される国税です。 ・固定資産税は、固定資産（土地、家屋、償却資産）の所有者に対し、その固定資産の価格（課税標準）に税率を乗じて算出された額が課税される市町村税です。 ・印紙税は、課税文書（不動産の譲渡に関する契約書等）の作成者に対し、その文書の記載金額に応じて定められた額が課税される国税です。 ・譲渡所得税は、資産の譲渡による所得に対し、他の所得と区分して課税され、保有期間に応じて税率が異なります。

・不動産取得税には、新築住宅の取得や一定の要件を満たす土地取得について軽減税率の特例があります。課税標準の特例も重要です。 ・固定資産税には、住宅用地についての課税標準の特例措置があり、小規模住宅用地は6分の1、一般住宅用地は3分の1に減額されます。 ・印紙税には、契約金額が1万円未満の文書は非課税とされる規定があります。また、電子契約書は非課税です。

各税金は、課税されるタイミング（取得時・保有時・譲渡時）、税の種類（国税・地方税）、納税義務者、税率等で明確に区別されます。特に保有期間による税率の違いは重要です。

・「取得は都道府県、登記は国、保有は市町村」- 不動産取得税は都道府県税、登録免許税は国税、固定資産税は市町村税と覚える。 ・「短いと高く、長いと安く」- 短期譲渡（5年以下）は39%、長期譲渡（5年超）は20%と覚える。 ・「小さな家は6分の1、大きな家は3分の1」- 小規模住宅用地（200㎡以下）は6分の1、一般住宅用地は3分の1と覚える。