所得税13

1.住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。令和6年試験 問232.所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。令和3年10月試験 問233.個人が令和7年中に令和7年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合のその譲渡に係る譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。令和元年試験 問234.所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成29年試験 問235.令和7年中に、個人が居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成24年試験 問236.所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成20年試験 問267.租税特別措置法第36条の2の特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成19年試験 問268.住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。平成18年試験 問269.所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはど

「税・その他」分野は、所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、地価税など不動産取引に関連する税金と、宅建業法以外の法令に関する知識を扱います。所得税は譲渡所得の計算、住宅ローン控除、居住用財産の特例などが頻出テーマです。

・住宅ローン控除は、年末借入金残高の1%相当額を所得税から控除（最大40万円/年、最長13年間） ・控除対象となる住宅は床面積50㎡以上の居住用家屋で、中古住宅は築年数要件あり ・居住用財産の3000万円特別控除は所有期間10年超でなくても適用可能 ・長期譲渡所得の軽減税率は所有期間5年超で15%（住民税5%別途） ・居住用財産の買換え特例は譲渡代金で新居を購入する場合に繰延課税が適用される ・住宅ローン控除の適用には初年度のみ確定申告が必要、2年目以降は年末調整で可

・住宅ローン控除は合計所得金額が3000万円以下であることが要件 ・中古住宅の住宅ローン控除は築20年以内（耐火構造は25年以内）または性能証明書が必要 ・買換え特例は譲渡対価額が1億円以下であることが要件

住宅ローン控除は取得時の所得税軽減、譲渡特例は売却時の譲渡所得税軽減。長期譲渡は5年超で税率20%、短期は5年以下で税率39%。買換え特例は繰延課税で将来の売却時に課税される点に注意。

・「住宅ローン控除は年末残高の1%、最大40万円で13年間」→「いちよんじゅうさん（1・40・13）」と覚える ・「長期譲渡は5年超で15%、短期は5年以下で30%」→「ごいちご（5年15%）、ごさんぜろ（5年30%）」と覚える ・「3000万円特別控除は所有期間問わず」→「さんぜんまんは期間不問」と覚える