35条書面68

1.宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項説明書の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。令和7年試験 問272.いずれも宅地建物取引業者であるA社、B社及びC社が、分譲マンションを共同で建築、販売することとなり、建築確認を受けた後、工事完了前にその一室を5,000万円で宅地建物取引業者ではない個人である買主に売却しようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法に違反するものはいくつあるか。令和7年試験 問303.宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。令和7年試験 問374.宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。令和7年試験 問435.宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。令和6年試験 問266.宅地建

宅建業法は宅地建物取引業を営む者に対する規制を定めた法律です。第35条は重要事項説明制度を規定し、宅建業者が取引の相手方に対し契約締結前に重要事項を記載した書面を交付して説明することを義務付けています。これは取引の公正と消費者保護を目的とする宅建業法の中核制度の一つです。

・説明義務者は宅建業者ですが、実際に説明を行うのは宅建士でなければなりません。宅建士が書面に記名押印し、説明を行うことが必要です。 ・説明時期は契約締結前です。契約書に署名押印した後では遅く、必ず契約の前に説明を完了させる必要があります。 ・説明相手方は取引の相手方です。売買の買主、賃貸の借主に対して説明義務があります。宅建業者間の取引では説明は不要です。 ・説明事項には、登記された権利の種類及び内容、法令に基づく制限、敷地に関する権利の種類及び内容などが含まれます。 ・未完成建物の場合は、工事完了時の形状・構造等について説明が必要です。完成後の見込図面等を用いて説明します。 ・重要事項説明書は相手方に交付し、説明後は業務上の帳簿に添付又は記載して保存しなければなりません。 ・共同事業の場合、各業者が連帯して説明義務を負います。代表者が説明を行えば全員の義務は履行されます。

・宅建業者間の取引においては、35条書面の説明及び交付は不要です。ただし、37条書面の交付義務は残ります。 ・一団の宅地建物の分譲におけるモデルルームでの説明は、当該モデルルームにおいて行うことができます。 ・賃貸借契約で期間が3ヶ月以内のものは、一部の説明事項が簡略化される場合があります。

35条書面は契約前の情報提供、37条書面は契約時の内容確認です。35条は宅建士の説明が必須で業者間取引では不要、37条は全取引で必要です。

・「35（さご）は契約前、37（さな）は契約時」と覚える。35条は契約前の情報提供、37条は契約時の確認書面。 ・「35は士が説明、37は業者が交付」と覚える。35条は宅建士の説明が必須、37条は業者の交付で士の関与不要。