37条書面

宅建の独学勉強を充実情報で応援！ 宅建業法の完全解説：「契約内容記載書面（37条書面）」について解説します。35条よりもだいぶ簡単です。 (C)2005~ 5000万アクセス突破！幸せに宅建に合格する方法

宅建業法は、宅地建物取引業者の業務運営に関する法律で、宅建業法全体の中で「業務規制」は最重要分野です。その中でも35条書面（重要事項説明書）と37条書面（契約内容記載書面）は、取引の公正と消費者保護の観点から頻出論点です。37条書面は契約成立後の書面交付義務を定めた規定です。

・交付時期は契約成立後「遅滞なく」です。即時交付の必要はありませんが、合理的な期間内に交付する必要があります。 ・交付義務者は宅建業者です。宅建士の署名押印は不要で、宅建業者が署名押印すれば足ります。 ・記載事項には、当事者の氏名・住所、物件の特定、代金・借賃等、履行時期、引渡時期等が含まれます。 ・37条2項では、手付金等の保全、損害賠償の予定、違約金等の定めがある場合、その内容を記載する必要があります。 ・媒介契約の場合は、媒介報酬の額とその相手方への説明状況も記載が必要です。 ・自ら売主・買主として契約する場合も37条書面の交付義務があります。 ・賃貸借の媒介の場合も37条書面の交付義務がありますが、記載事項は売買と一部異なります。

・一団の宅地建物の分譲等で、あらかじめ作成した契約書を交付する場合、37条書面を別途交付する必要はありません。 ・宅建業者間の取引では、37条書面の交付義務は適用されません（ただし、一方が宅建士である場合を除く）。 ・専任媒介契約・専属専任媒介契約における業務処理状況の報告は、37条書面とは別の義務です。

35条書面は「契約前」に「宅建士」が説明・署名押印し、物件の重要事項を記載。37条書面は「契約後」に「宅建業者」が署名押印し、契約内容を記載。この違いを明確に区別することが得点の鍵です。

・「35条は事前説明、37条は事後確認」と覚える。35は契約前、37は契約後。 ・「35は士が説明、37は業者が確認」と覚える。35条は宅建士、37条は宅建業者。 ・「37条は契約成立後、遅滞なく交付」→「サチ（37）な契約、あとで確認」