37条書面

宅建業法37条は、宅建業者が契約の当事者となった場合または媒介により契約が成立した場合に、遅滞なく契約内容を記載した書面を交付しなければならないとする規定です。これは、契約内容を明確化し、後日の紛争を防止し、取引の安全を確保することを目的としています。35条書面が契約前の説明であるのに対し、37条書面は契約後の確認書面という性質を持ちます。

宅建業法は、宅地建物取引業者の業務運営に関する法律で、宅建業法全体の中で「業務規制」は最重要分野です。その中でも35条書面（重要事項説明書）と37条書面（契約内容記載書面）は、取引の公正と消費者保護の観点から頻出論点です。37条書面は契約成立後の書面交付義務を定めた規定です。

・交付時期は契約成立後「遅滞なく」です。即時交付の必要はありませんが、合理的な期間内に交付する必要があります。 ・交付義務者は宅建業者です。宅建士の署名押印は不要で、宅建業者が署名押印すれば足ります。 ・記載事項には、当事者の氏名・住所、物件の特定、代金・借賃等、履行時期、引渡時期等が含まれます。 ・37条2項では、手付金等の保全、損害賠償の予定、違約金等の定めがある場合、その内容を記載する必要があります。 ・媒介契約の場合は、媒介報酬の額とその相手方への説明状況も記載が必要です。 ・自ら売主・買主として契約する場合も37条書面の交付義務があります。 ・賃貸借の媒介の場合も37条書面の交付義務がありますが、記載事項は売買と一部異なります。

・一団の宅地建物の分譲等で、あらかじめ作成した契約書を交付する場合、37条書面を別途交付する必要はありません。 ・宅建業者間の取引では、37条書面の交付義務は適用されません（ただし、一方が宅建士である場合を除く）。 ・専任媒介契約・専属専任媒介契約における業務処理状況の報告は、37条書面とは別の義務です。

35条書面は「契約前」に「宅建士」が説明・署名押印し、物件の重要事項を記載。37条書面は「契約後」に「宅建業者」が署名押印し、契約内容を記載。この違いを明確に区別することが得点の鍵です。

・「35条は事前説明、37条は事後確認」と覚える。35は契約前、37は契約後。 ・「35は士が説明、37は業者が確認」と覚える。35条は宅建士、37条は宅建業者。 ・「37条は契約成立後、遅滞なく交付」→「サチ（37）な契約、あとで確認」