弁済業務保証金の供託方法、還付方法、取戻し方法を見ていきます

弁済業務保証金制度は、保証協会に加入した宅建業者が、取引相手方の保護を図るために供託する制度です。営業保証金制度と異なり、保証協会が窓口となり、消費者からの還付請求に対して迅速な救済を可能にすることを目的としています。保証協会会員は保証協会に弁済業務保証金を供託し、取引相手方は保証協会の認証を経て還付を受ける仕組みです。

宅建業法における「弁済業務保証金と保証協会」は、宅建業者が消費者保護のために供託する制度です。営業保証金制度と並ぶ二大保証制度の一つで、保証協会に加入した業者が対象となります。供託方法、還付方法、取戻し方法の3点セットで理解が必要で、営業保証金との異同が頻出論点です。

・保証協会会員は、保証協会の定める額の弁済業務保証金を、保証協会の主たる事務所の所在地を管轄する供託所に供託しなければなりません。 ・還付請求権者は、宅建業者との宅地建物取引により生じた債権を有する者で、保証協会の認証を受けた者に限られます。 ・還付請求は、保証協会の認証を受けた後、供託所に対して行い、供託金から優先的に弁済を受けます。 ・取戻しは、保証協会会員でなくなった場合、または供託額が保証協会の定める額を超える場合に行うことができます。 ・取戻しには、6ヶ月を下らない期間の公告が必要で、公告期間経過後に取り戻すことができます。 ・保証協会は、還付請求の認証を行うにあたり、債権の存在と額について調査する権限を有します。

・保証協会が還付業務保証金の不足を補うため、会員に追加供託を求めることがあります。この場合、会員は速やかに供託しなければなりません。 ・保証協会が指定する弁済業務保証金の額は、会員の事務所の数や規模に応じて異なります。 ・災害その他やむを得ない事由がある場合、公告期間を短縮することが認められる場合があります。

弁済業務保証金と営業保証金は、供託義務者、供託先、還付手続、金額決定方法が異なります。特に還付請求に保証協会の認証が必要かどうかが重要な区別点です。

・「弁済には認証が必須」→弁済業務保証金の還付には保証協会の認証が必要と覚える ・「営業は直接、弁済は認証」→営業保証金は直接請求、弁済業務保証金は認証後請求 ・「6ヶ月公告は共通」→取戻しの公告期間6ヶ月以上は両制度共通