都市計画法64

1.都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。令和7年試験 問152.都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。令和7年試験 問163.都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。令和6年試験 問154.都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。令和6年試験 問165.都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。令和5年試験 問156.都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。令和5年試験 問167.都市計画法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。令和4年試験 問158.都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。令和4年試験 問169.都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。令和3年12月試験 問1510.都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。令和3年12月試験 問1611.都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。令和3年10月試験 問1512.都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。令和3年10月試験 問1613.都市計画

都市計画法は「法令上の制限」分野の中核をなす法律で、都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることを目的とする。都市計画区域の指定、区域区分（市街化区域・市街化調整区域）、地域地区、開発許可制度などが主要な内容。特に開発許可制度は実務との関連も深く、宅建試験でも毎年のように出題される重要分野である。

・市街化区域外において、都道府県知事が指定する区域内で、面積3,000㎡以上の土地の区画形質の変更を行う場合は許可が必要である。 ・市街化区域外の指定区域内で、建築物の建築、特定工作物の建設を行う場合も許可対象となる。 ・許可申請は開発行為に着手する前に都道府県知事に対して行う必要がある。 ・都道府県知事は、申請が都市計画に適合し、かつ土地利用、環境保全等の観点から適正であると認める場合に許可を与える。 ・許可を受けた者は、工事完了後、都道府県知事の検査を受ける必要がある。 ・許可なく開発行為等を行った者は、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処される。

・通常の農林漁業の用に供する建築物の建築等については、許可を要しない場合がある。 ・公益上必要な建築物等で、都道府県知事が特に認めたものは許可が不要とされる場合がある。 ・非常災害のため必要な応急措置として行う行為は、事後届出で足りる。 ・市街化区域内の開発行為については、別途開発許可制度（都市計画法第29条）が適用される。

第64条は市街化区域外の開発規制で、第29条の開発許可制度とは適用区域と基準が異なる。市街化調整区域は区域区分された区域で最も規制が厳しい。面積要件（3,000㎡）と区域の区別を正確に理解することが重要。

・「市街化区域外＝3千（さんぜん）㎡以上＝許可」→「外さんぜん許可」で覚える。 ・「第64条＝ロクヨン＝ロク（6月以下の懲役）ヨン（よん、100万円以下の罰金）」で罰則とセットで覚える。 ・「市街化区域外の指定区域＝指定された区域でのみ適用」→「指定がなければ適用なし」と覚える。