防火・準防火地域

防火地域・準防火地域は、市街地の火災防止を目的として都市計画で指定される区域です。防火地域は特に重要な区域、準防火地域は重要な区域として指定され、それぞれ区域内の建築物に対して構造規制が課されます。防火地域では原則として防火建築物とし、準防火地域では準防火建築物とすることが求められますが、小規模建築物等には例外があります。

法令上の制限は宅建試験の核心分野の一つで、都市計画法、建築基準法、土地区画整理法などに関する規制を学びます。中でも防火・準防火地域は建築基準法における都市計画区域の制限として位置づけられ、都市の防災性確保を目的とした建築物の構造規制を理解することが求められます。

・防火地域内では、階数が3以上または延べ面積が100㎡を超える建築物は防火建築物としなければならない（建築基準法61条）。 ・準防火地域内では、階数が4以上または延べ面積が1500㎡を超える建築物は防火建築物としなければならない（建築基準法62条1項）。 ・準防火地域内で延べ面積が500㎡を超え1500㎡以下の建築物は準防火建築物としなければならない（建築基準法62条2項）。 ・建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合、原則としてその全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される（建築基準法63条）。 ・準防火地域内にある木造建築物に付属する塀で高さ3mのものは、延焼防止上支障のない構造としなければならない。 ・防火地域内にある木造建築物に付属する塀で高さ1.2mを超えるものは、防火壁としなければならない。

・防火地域内でも、延べ面積100㎡以内の平家建ての建築物は、延焼防止上支障のない構造とすれば防火建築物でなくてもよい。 ・準防火地域内で延べ面積500㎡以内の建築物は、延焼防止上支障のない構造とすれば準防火建築物でなくてもよい。 ・防火地域及び準防火地域にわたる建築物でも、準防火地域内にある部分が全体の9/10以上の場合は、全部について準防火地域内の規定が適用される。

防火地域は準防火地域より厳格で、面積基準も小さい。塀の規制も防火地域では1.2m超で防火壁、準防火地域では3mで延焼防止構造と基準が異なる。数字の正確な暗記が必須。

・「防火は百（100㎡）、準防火は五百（500㎡）から千五（1500㎡）」と数字を語呂合わせで覚える。防火の方が厳しいので基準面積が小さい。 ・「防火の塀は1.2mで防火壁、準防火の塀は3mで延焼防止」と覚える。防火の方が厳しいので低い高さから規制される。 ・「9割超えたら準防火でOK」—両地域にわたる建築物で、準防火地域部分が9/10以上なら準防火地域の規定が適用される。