区分所有法

宅建の独学勉強を充実情報で応援！ 宅建試験の権利関係解説：マンション管理士試験の登場で、宅建試験での「区分所有法」の出題数が平成13年より１問となりました（それまでは２問）。出題数は１問、しかも覚えることが多くて大変です。マンション管理士試験ができた今、宅建試験でそれほど難しい問題は出題されませんので、あまり難しい問題に固執せずに何度も出題されている重要問題だけを解けるようにしておいてください。近年はシンプルな基礎問題が多く、むしろ得点源となっています。過去問の中にはかなり細かい問題も含まれていますので、昔の過去問を片っ端から掘り返す勉強をする必要はないと思います。 (C)2005~ 5000万アクセス突破！幸せに宅建に合格する方法

民法（権利関係）は宅建試験の4科目の1つで、総則、物権、債権、親族相続の4分野から構成されます。区分所有法は物権法の特別法として位置づけられ、マンション等の区分所有建物に関する権利関係を規律します。所有権、共有、用益物権などの基礎知識の応用として学習します。

・専有部分とは、構造上区分され、独立して住居等の用途に供し得る建物の部分をいい、区分所有権の客体となります（区分所有法1条）。 ・共用部分とは、専有部分以外の建物の部分、専有部分に属さない建物の付属物をいい、区分所有者全体の共有となります（区分所有法2条）。 ・共用部分の持分は、規約に別段の定めがない限り、専有部分の床面積の割合によることとされています（区分所有法14条）。 ・敷地利用権は、専有部分を所有するための敷地を利用する権利で、専有部分と分離して処分することは原則としてできません（区分所有法22条）。 ・規約は、区分所有者全員の利害に関わる事項について定めるもので、集会の決議又は書面による全員の同意で設定・変更されます（区分所有法30条、31条）。 ・集会は、区分所有者の総意を決定する機関で、通常の決議は区分所有者及び議決権の各過半数で成立します（区分所有法39条）。

・規約で別段の定めをした場合、共用部分の持分は専有部分の床面積割合によらず、規約の定めによることとなります（区分所有法14条ただし書）。 ・規約で定めた場合、共用部分を専有部分とみなすことができます（区分所有法4条2項、管理部分の専有部分化）。 ・敷地利用権が数人で有する場合でも、規約で分離処分を許容することができます（区分所有法22条ただし書）。

区分所有法の共有は民法の共有と異なり、持分の自由処分や分割請求が認められないなど、共同生活の維持に配慮した特則が設けられています。

・「専有は単独、共用は共有」で専有部分と共用部分の所有形態を区別 ・「床面積割合」で共用部分の持分と敷地利用権の持分を統一的に記憶 ・「過半数が通常、4分の3が特別」で決議要件を整理