意思の不存在

意思の不存在とは、表意者が内心で意図していないことを表示した場合をいい、法律行為の有効性が否定される制度です。民法は、心裡留保（93条）、通謀虚偽表示（94条）、錯誤（95条）の三類型を定めています。取引安全と意思の尊重という二つの価値の調整を図るもので、類型により保護の方向性が異なります。

民法（権利関係）は、私人間の権利義務関係を規律する法分野です。財産法（総則・物権・債権）と家族法に大別され、宅建試験では財産法が中心です。意思の不存在は、法律行為の核心である意思表示に瑕疵がある場合の処理を定める制度で、契約の有効性判断の基礎となります。

・心裡留保：単に内心と表示が異なるだけでは無効にならず、原則として有効です。ただし、相手方が悪意の場合は無効となります（民法93条但書）。 ・通謀虚偽表示：相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効です。ただし、善意の第三者に対抗できません（民法94条1項・2項）。 ・錯誤：意思表示に重要な要素についての錯誤があるときは、取消すことができます。ただし、表意者に重過失がある場合は取消しできません（民法95条）。 ・無効の効果：意思の不存在による無効は、何人でも主張でき、追認によっても効力を生じません（民法119条参照）。 ・第三者保護：通謀虚偽表示では善意の第三者を保護しますが、心裡留保では第三者保護規定がありません。

・心裡留保の例外：相手方が表意者の真意を知っていた（悪意）の場合、その意思表示は無効となります。 ・通謀虚偽表示の例外：善意無過失の第三者には対抗できません。登記の有無は第三者保護の要件ではありません。 ・錯誤の例外：表意者に重過失がある場合、錯誤無効を主張できません。ただし、詐欺を理由とする取消しは可能です。

心裡留保は原則有効、通謀虚偽表示は原則無効、錯誤は取消可能と、それぞれ効力が異なります。第三者保護の有無も重要な区別ポイントです。

・「心裡留保は単独有効、通謀虚偽は二人無効」：心裡留保は単独で原則有効、通謀虚偽表示は二人が通謀して原則無効と覚える。 ・「善意第三者には対抗できないのは通謀だけ」：心裡留保には第三者保護規定がないが、通謀虚偽表示にはある。 ・「錯誤は取消、無効じゃない」：錯誤は取消しの対象であり、当然無効ではないと覚える。