民法の全体像

民法は私的自治の原則と過失責任の原則を基調とし、私人間の対等な関係における権利義務を定めます。売買契約を例にとると、当事者の意思表示の合致により契約が成立し、売主は目的物を引き渡す義務、買主は代金を支払う義務を負います。このように民法は、日常生活における取引関係を包括的に規律する法律です。

民法は私法の基本法であり、私人間の権利義務関係を規律する法律です。全5編から構成され、第1編総則（法律行為、期間等）、第2編物権（所有権、抵当権等）、第3編債権（契約、不法行為等）、第4編親族、第5編相続があります。宅建試験では主に総則・物権・債権が重要です。

・民法は2020年4月1日に大幅改正され、債権法が現代社会に合わせて見直されました。契約関係のルールが実務に即した内容に変更されています。 ・法律行為は当事者の意思表示により成立し、その効果は意思表示の内容に従って発生します。これを私的自治の原則といいます。 ・売買契約は当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することで成立します。 ・不動産の物権変動は当事者の意思表示のみで発生しますが、第三者に対抗するには登記が必要です。これを対抗要件主義といいます。 ・民法の解釈においては、条文の文言だけでなく、立法趣旨や判例法理を理解することが重要です。特に最高裁判例は重要です。 ・契約自由の原則により、当事者は法令の強行規定及び公序良俗に反しない限り、自由に契約内容を定めることができます。

・強行規定に反する法律行為は無効となります（民法90条）。公序良俗違反の行為も同様に無効です。 ・消費者契約法等の特別法により、事業者と消費者間の契約では契約自由の原則が制限されます。 ・未成年者や成年被後見人の法律行為には、行為能力の制限があり、取り消される可能性があります。

民法は私法の基本法として、私人間の権利義務を規律します。債権と物権、契約行為と単独行為など、権利の性質や成立要件の違いを正確に理解することが重要です。

・民法5編は「総物債親相」で覚える。総則・物権・債権・親族・相続の順序。 ・法律行為の3要素は「当目意」で覚える。当事者・目的・意思表示。 ・物権変動は「意思で成立、登記で対抗」で覚える。成立要件と対抗要件の区別。