不動産取得税

宅建の独学勉強を充実情報で応援！ 宅建試験の税その他解説：「不動産取得税」について解説します。前ページでお伝えした「固定資産税」とどちらかが（または複合問題で）高確率で出題されます。勉強の要領も固定資産税と同じですね。固定資産税と区別し、よく比較しておいてください。 (C)2005~ 5000万アクセス突破！幸せに宅建に合格する方法

税・その他の分野は、宅建試験において「税金」と「その他」の2部構成となり、税金分野では不動産取得税、固定資産税、登録免許税、印紙税などが主な学習項目です。中でも不動産取得税と固定資産税は比較して出題されることが多く、両者の違いを明確に理解することが合格の鍵となります。

・納税義務者は不動産の取得者であり、売買、贈与、交換、建築など有償・無償を問わず取得した者が納税義務を負います。 ・課税物件は土地と家屋であり、これらを取得した場合に課税されます。但し、市町村及び特別区に対しては課税できません。 ・課税標準は不動産の価格であり、固定資産課税台帳に登録された価格が基準となります。 ・標準税率は4%ですが、土地・住宅用家屋の取得については軽減税率が適用される場合があります。 ・申告納付方式ではなく、賦課課税方式により都道府県が課税します。 ・取得の日から60日以内に申告する義務があります。

・新築住宅の取得については、一定条件のもと課税標準の特例措置が適用され、税負担が軽減されます。 ・課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては1戸につき23万円、その他のものにあっては1戸につき12万円に満たない場合は不動産取得税は課されません。 ・国、都道府県、市町村等の取得については非課税とされています。

不動産取得税は「都道府県税・取得時一回・取得者」、固定資産税は「市町村税・毎年・所有者」と覚えると区別しやすいです。両者は課税主体、課税時期、納税義務者の全てが異なります。

・「取得は都道府県、所有は市町村」－取得税は都道府県税、固定資産税は市町村税と覚える ・「取都（とっと）」－不動産取得税は都道府県税 ・「一発取得、毎年固定」－取得税は一回、固定資産税は毎年