令和9年（2027）宅建の法改正・出題基準日ガイド

RETIOの概要は、試験年度の4月1日現在施行の法令を出題根拠としています。2027年4月1日より後に施行される改正は、その年度の根拠には原則として入りません。ニュースに出た順にすべて覚える必要はありません。

同じ改正法でも条項により施行時期が違う場合や、既存契約に経過措置がある場合があります。法律名と日付だけで範囲を断定せず、附則・適用対象・例外まで確認します。「対象になり得る」ことと「必ず出題される」ことも別です。

以下は仕分けのルールであり、個別改正の確定一覧ではありません。状態が確認できない論点は保留し、数値や条項を暗記カードに確定入力しないでください。

国土交通省の改正案内は業法の入口、e-Gov法令検索は条文・附則の確認先として使えます。解説記事は論点を知るきっかけにとどめ、最終的な数字や時期は一次資料へ戻りましょう。

1. 01法令名・改正法・対象条項を特定し、附則から施行日を確認
2. 022027年4月1日と比較し、経過措置・適用対象を確認
3. 03宅建業法・権利関係・制限・税その他に分類
4. 04根拠URL・確認日・旧記述と新記述を残して教材を更新

次の項目は調査候補です。個別条項の施行・適用範囲は未検証のため、2027年の確定改正として掲載していません。出典欄は確認先の入口であり、その改正の内容を立証するリンクではありません。

確認日が「未確認」の行は暗記用に使わず、一次資料の確認後に状態を更新してください。未確認の税額・免税点・施行日をここで補って断定することはしません。

前年の教材を丸ごと捨てる前に、出版社の訂正・法改正対応と自分のノートを照合します。「旧記述」「新記述」「根拠」「いつから適用」の四項目を残せば、違う年度の問題を解いたときにも混同を防げます。

2026年の法改正ページは前年の整理として並立します。2027年の範囲にそのまま移すのではなく、継続する内容と追加の差分を確認してください。改正アラートは確認の入口として使い、制度の適用を判断するときは元の公表資料に戻ります。

最初から法令ニュースをすべて追いかける必要はありません。まず使う教材の対応年度を確認し、春に差分の点検日を設けます。確認できた論点は対応問題で試し、古い条件で解いてしまう場合はノートと暗記カードの両方を修正してください。