権利関係は捨てる？｜全捨てせず、最低ラインと頻出だけ取る

「捨てる」には三つの意味が混ざりやすいです。範囲をゼロにすること、満点を狙わないこと、頻出だけに時間を割くことです。おすすめしないのは最初の一つです。あとの二つは、時間が限られる人の現実的な割り切りです。

このページは可否の判断だけを書きます。論点の順番や覚え方の全文は、権利関係（民法）の勉強法ページにあります。そちらは上書きしません。

権利関係は独立した得点の塊です。そこをほぼ空けると、宅建業法や他科目で取りこぼした分を戻す場所がなくなります。だから「業法だけやればよい」とも言い切れません。業法を厚くするのは正しい優先でも、権利関係をゼロにする理由にはなりません。

何点捨てても毎年受かる、というシミュレーションは書きません。合格基準点は年度で変動し、令和8年度も合格発表時に合否判定基準が掲載されます（RETIOは2026年11月25日午前9時30分の発表で、合格者受験番号・合否判定基準・正解番号を掲載すると告知。2026年11月4日確認）。未検証の捨て点表は転載もしません。

最低ラインは「何点」という新しい数字ではなく、ゼロにしないことです。過去問で繰り返し問われる型から手を付け、説明できない肢が残る論点を先に潰します。細かい例外や、数年に一度しか出ない論点は後回しにして構いません。

どの論点が頻出かの手順、テキストの読み方は権利関係の勉強法ページへ進んでください。再受験で前回ゼロに近かった人は、再受験のページで残す範囲を切り、このページの「全捨てしない」とセットで読んでください。

宅建業法は安定して問われやすい科目なので、学習時間を厚くする判断はあり得ます。それでも権利関係・法令上の制限・税その他を同時にゼロにはできません。法令は手続と数字、税その他は統計のように年度で素材が変わるものがあります。

科目ごとの勉強法は各ハブへ分けます。このページでは配点の内訳や目標点を新しく列挙しません。出題数の整理を見るときは、各科目ページの注記と、試験概要の出題範囲を照合してください。

試験の方法として確認できるのは、50問の四肢択一（登録講習修了者は45問）であることと、出題範囲に権利関係に当たる法令が含まれることです（RETIO試験の概要、2026年11月4日確認）。科目別の「毎年この点でよい」は、合格基準点が動く以上、断定できません。

公表された合格率や基準点の読み方は、合格率のデータページと、学校の合格率と混ぜないページを使ってください。このページの数字はそこに任せ、新しい表は足しません。

権利関係のうち、説明できない論点だけを演習で回す用途に使えます。民法の講義そのものではなく、全範囲を代わりに教えるものでもありません。

合格は保証しません。無料で試せる範囲と料金は料金ページで確認してください。初学者が科目の順番に迷うときは、独学の設計から入ると全体が見えます。