建蔽率

宅建の独学勉強を充実情報で応援！ 宅建試験の法令制限解説：建築基準法の３回目「建蔽率」について解説します。少々難しめで勉強優先度はそれほど高くありませんが、宅建試験でもそこそこ出題されますので、可能な限りマスターしておいてください。建蔽率のみで丸々１問の可能性は低く容積率などと複合問題で出題されますので、計算問題を理解して、要点もできるだけ押さえておいてください。尚、近年の法改正により「建ぺい率」が「建蔽率」と漢字表記になりました。 (C)2005~ 5000万アクセス突破！幸せに宅建に合格する方法

建蔽率は建築基準法における都市計画の核心的規制の一つで、敷地面積に対する建築面積の割合を制限する制度です。用途地域ごとに異なる建蔽率の限度が定められており、都市の環境保全や防災、日照確保などを目的としています。容積率、高さ制限と並ぶ三大体量規制として位置づけられます。

・第一種・第二種低層住居専用地域の建蔽率は、都市計画で3/10又は4/10とされ、低層住宅の良好な住環境を確保するため厳しい制限がかけられています。 ・第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域の建蔽率は、3/10、4/10、5/10又は6/10とされ、中高層住宅の環境に配慮しつつ適度な建築を認めています。 ・準住居地域の建蔽率は5/10、6/10又は7/10とされ、住居と商業・工業が混在する地域の特性に応じた制限となっています。 ・近隣商業地域・商業地域の建蔽率は6/10、7/10又は8/10とされ、商業活動の利便性を考慮して比較的緩やかな制限となっています。 ・準工業地域・工業地域・工業専用地域の建蔽率は6/10又は7/10とされ、工業生産活動の効率性に配慮した制限となっています。 ・用途地域の指定がない区域の建蔽率は、原則として7/10、8/10又は10/10とされていますが、特定行政庁が指定する場合があります。

・角地の特例：角地（敷地の2方向が道路に接する場合）では、建蔽率が指定された数値に1/10を加えた数値まで緩和されます。これは角地が防火上有利であること等を考慮したものです。 ・防火地域内の耐火建築物：防火地域内で耐火建築物を建築する場合、建蔽率が指定された数値に1/10を加えた数値まで緩和されます。防火性能が高いため、より広い建築面積を認めるものです。 ・特定行政庁の許可：特定行政庁が交通上、安全上、防火又は衛生上支障がないと認めて許可した場合、建蔽率の制限を超えることができます。

建蔽率は「水平方向」、容積率は「垂直方向」の規制と覚えましょう。建蔽率は空地確保、容積率は総量規制が目的です。両者の計算方法と緩和規定を整理して理解することが重要です。

・建蔽率は「建物が敷地を蔽（おお）う割合」と覚える。蔽う＝おおう＝水平方向の広がり。これで容積率との区別がつきます。 ・緩和は「角地か防火か、どちらか一つで＋1/10」。角地と防火地域の両方でも重複なし。 ・用途地域の建蔽率は「低層は厳しく3-4、商業は緩く6-8」。住居系は中間の3-6と覚える。