国土利用計画法

宅建の独学勉強を充実情報で応援！ 宅建試験の法令制限解説：まずは「国土利用計画法」（国土法）について３ページに分けて解説していきます。前ページでお話いたしましたが、宅建試験における法令上の制限とは「土地の利用」に関する法律上の制限のことでしたね。そして土地の利用とは、「土地を購入」⇒「宅地を造成」⇒「建物を建築」という３つの流れから成り立っていました。 (C)2005~ 5000万アクセス突破！幸せに宅建に合格する方法

法令上の制限は、宅建試験の主要科目の一つで、土地・建物の利用に関する法的規制を学ぶ分野です。都市計画法、建築基準法、農地法などと並び、国土利用計画法は土地取引規制の根幹をなす法律です。土地の購入から造成、建築までの一連の流れを法的に理解することが求められます。

・事後届出：市街化区域内2,000㎡以上、その他の区域5,000㎡以上の土地取引について、契約締結後2週間以内に届出が必要です。 ・事前届出：監視区域内で規定面積以上の土地取引について、契約締結の6週間前までに届出が必要です。 ・許可制度：都道府県知事が指定する許可区域内の土地取引には、事前の許可が必要です。 ・勧告・公開：届出から6週間以内に、知事は土地利用に関する勧告を行うことができ、勧告に従わない場合は公開される場合があります。 ・届出義務者：売買の場合は当事者双方、交換・贈与等は取得者のみが届出義務者となります。 ・適用除外：相続、遺贈、法人合併等による権利移転は届出不要です。

・相続による土地の権利移転は届出不要です。ただし、遺贈（相続人以外への遺贈）は届出が必要となります。 ・国・地方公共団体相互間の取引は届出不要です。公共事業の円滑な遂行を図るための特例です。 ・一件の取引面積が基準面積に満たない場合、届出不要です。ただし、一団の土地として取引する場合は面積を合算します。

事後届出と事前届出の最大の違いは届出時期と法的効果です。許可制度は最も強い規制で、無許可契約は無効となります。面積基準は区域により異なり、市街化区域が最も低く設定されています。

・「市街化は2（に）千、その他は5（ご）千」：市街化区域は2,000㎡、その他は5,000㎡と覚える ・「事後は2週間、事前は6週間前」：事後届出は契約後2週間、事前届出は契約6週間前 ・「監視は事前、注視は事後」：監視区域は事前届出、注視区域は事後届出のみ