税・その他2〜3 年に 1 回過去 37 年で 15 回出題

固定資産税

宅建試験の税その他解説：今回より税法を具体的に掘り下げていきます。まずは「固定資産税」について解説します。次ページの「不動産取得税」とどちらかが（または複合問題で）出題されると考えておいてください。固定資産税と不動産取得税＝地方税、ということは既にお話しましたね。地方税はとても簡単です。得点源ですので確実にマスターしておいてください。

地方税法第341条（固定資産税の定義）地方税法第342条（納税義務者）地方税法第343条（課税物件）

重要度: 頻出

要点

宅建の独学勉強を充実情報で応援！宅建試験の税その他解説：今回より税法を具体的に掘り下げていきます。まずは「固定資産税」について解説します。次ページの「不動産取得税」とどちらかが（または複合問題で）出題されると考えておいてください。固定資産税と不動産取得税＝地方税、ということは既にお話しましたね。地方税はとても簡単です。得点源ですので確実にマスターしておいてください。 (C)2005~ 5000万アクセス突破！幸せに宅建に合格する方法

体系における位置づけ

税・その他分野は、宅建試験の中で法令上の制限、宅建業法に次ぐ重要分野です。税法では固定資産税、不動産取得税、登録免許税、印紙税などが主な出題対象となります。これらは地方税と国税に大別され、固定資産税は地方税（市町村税）に位置づけられます。税法問題は計算が単純で暗記事項が中心のため、得点源として重要です。

ルールの詳細

・納税義務者は原則として固定資産の所有者。土地・家屋は登記名義人ではなく、現に所有する者が納税義務者となる・課税物件は土地、家屋、償却資産の3つ。償却資産は事業用の機械・器具等が対象・標準税率は1.4%。制限税率は2.5%とされ、市町村は標準税率を超える税率を条例で定めることができる・課税標準は固定資産の価格（評価額）。3年ごとに評価替えが行われる・納期は年4回（4月、7月、12月、2月）が一般的だが、市町村の条例で別に定めることができる・住宅用地の特例として、小規模住宅用地（200㎡以下）は課税標準が6分の1、一般住宅用地は3分の1に減額される

例外

・国、地方公共団体等が所有する固定資産は非課税とされる（公共施設等）・生活保護法による被保護者が所有する固定資産は非課税・新築住宅に対する減額措置（新築後一定期間、税額が2分の1に減額）・災害等により著しく損傷した固定資産に対する減免制度

比較・対照

固定資産税は保有段階で市町村に納める継続的な税金。不動産取得税は取得段階で都道府県に納める一度きりの税金。課税主体、課税段階、継続性を区別して理解することが重要。

記憶テクニック

・「固定資産税はイチヨン（1.4%）で市町村に納める」：標準税率1.4%と市町村税であることをセットで記憶・「住宅用地の特例：小さくて六分の一（200㎡以下は6分の1）、大きくて三分の一（200㎡超は3分の1）」：減額割合を語呂合わせ・「縦覧は四月一日から二十日まで」：4/1〜4/20を「よいふう（良い風）」と覚える

よくある誤解

引っかかりやすいポイント

固定資産税において、課税標準と税率の計算方法を混同しないよう注意してください。

固定資産税の非課税規定と軽減税率の適用条件を正確に理解することが重要です。

試験での狙われ方

出題傾向と対策

出題頻度	2〜3 年に 1 回
出題実績	過去 37 年で 15 回・15 年分・最新 2025 年
重要度	A:最重要。税法分野の得点源として確実に正解すべき問題。
解き方のコツ	標準税率1.4%、住宅用地の減額割合（6分の1、3分の1）、縦覧期間（4月1日〜4月20日）を確実に暗記する。非課税規定は主要なものを押さえる。

よく問われるパターン