税・その他2〜3 年に 1 回過去 37 年で 11 回出題

登録免許税

宅建試験の税その他解説:「登録免許税」についてお話します。前ページの「印紙税」より少し複雑ですが、所得税や贈与税と比べれば簡単ですので、ここはできるだけマスターしておきましょう。

登録免許税法第4条(税率に関する規定)登録免許税法第5条(課税標準に関する規定)登録免許税法第7条(非課税規定)

重要度: 重要

要点
宅建の独学勉強を充実情報で応援! 宅建試験の税その他解説:「登録免許税」についてお話します。前ページの「印紙税」より少し複雑ですが、所得税や贈与税と比べれば簡単ですので、ここはできるだけマスターしておきましょう。 (C)2005~ 5000万アクセス突破!幸せに宅建に合格する方法
体系における位置づけ
税・その他分野は、宅建試験の中で所得税、印紙税、登録免許税、固定資産税、都市計画税、地価税、不動産取得税など多岐にわたる税金知識と、住宅金融支援機構、不当景品類及び不当表示防止法等のその他法令を含みます。配点は約10点前後で、暗記要素が多く、条文の正確な理解が求められる分野です。
ルールの詳細
所有権の保存登記の税率は0.4%です。新築建物の所有権保存登記に適用されます。 ・所有権の移転登記(売買)の税率は土地・建物とも2%です。相続による移転登記は0.4%です。 ・抵当権設定登記の税率は0.4%です。債権金額を課税標準とします。 ・課税標準は原則として固定資産税評価額です。売買代金ではありません。 ・納付は登記申請時に行います。現金納付又は登録免許税額に相当する印紙による納付が可能です。 ・登記名義人が納税義務者ですが、実務上は買主が負担することが一般的です。
例外
住宅用家屋の所有権移転登記(売買・競落)は、軽減税率が適用され、課税標準額に応じて税率が軽減されます。 ・土地の売買による所有権移転登記についても、一定の要件下で軽減措置が適用されます。 ・相続による所有権移転登記は、税率が0.4%と低く設定されています。 ・国や地方公共団体に対する登記等は非課税とされています。
比較・対照
登録免許税は登記という手続に課される国税であり、不動産取得税や印紙税とは課税要件が異なります。特に課税標準が固定資産税評価額である点、税率が登記の種類により異なる点が重要です。
記憶テクニック
「保存は0.4%、売買は2%、相続は0.4%」→「保相はレイコ(0.4)、売買はニ(2)」と覚える。 ・「抵当権設定は債権額の0.4%」→「抵当は債権で0.4」と覚える。 ・「課税標準は評価額、売買代金じゃないよ」→「課税標準は評価額、間違えないでね」とリズムで覚える。
よくある誤解

引っかかりやすいポイント

登録免許税において、課税標準と税率の計算方法を混同しないよう注意してください。
登録免許税の非課税規定と軽減税率の適用条件を正確に理解することが重要です。
登録免許税に関して、納税義務者と実際の負担者が異なる場合があります。
試験での狙われ方

出題傾向と対策

出題頻度2〜3 年に 1 回
出題実績過去 37 年で 11 回・11 年分・最新 2025 年
重要度B:重要。税・その他分野の中でも頻出であり、確実に得点したい知識です。
解き方のコツ税率の数字(0.4%、2%等)と課税標準(評価額、債権金額)を正確に覚えることが得点の鍵です。軽減措置の要件も整理して暗記しましょう。
よく問われるパターン
  • 税率の軽減措置の適用要件を問う問題。住宅用家屋、土地の軽減措置の対象となるか否か。
  • 課税標準を問う問題。売買代金と固定資産税評価額の混同を狙った出題。
  • 登記の種類と税率の組み合わせを問う問題。保存登記、移転登記、抵当権設定登記の税率の違い。
  • 納税義務者を問う問題。登記名義人と実際の負担者の違い。
関連過去問

この論点が問われた本試験

本試験 37 年分から、「登録免許税」に関連する過去問をピックアップしました。

理解度チェック

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Q1【2025年 問23】土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答: 正解:1 この税率の軽減措置は、地目が雑種地となっている土地の売買による所有権の移転登記についても適用される。 【解説】解説 これまで登録免許税に関しては、住宅用家屋の所有権の移転登記に係る税率の軽減措置が頻出論点でしたが、本問で問われているのは「土地」に関する軽減措置です(措置...
Q2【2021年 問123】住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答: 正解:2 この税率の軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、売買又は競落により取得したものに限られる。 【解説】解説 本特例は、下記適用要件をみたす登記について登録免許税を軽減する措置です。軽減される対象は、所有権保存登記、所有権移転登記( 売買・競落に限る )、抵当権設...
よくある質問

登録免許税について

宅建の「登録免許税」とは何ですか?
宅建試験の税その他解説:「登録免許税」についてお話します。前ページの「印紙税」より少し複雑ですが、所得税や贈与税と比べれば簡単ですので、ここはできるだけマスターしておきましょう。
登録免許税」は宅建でよく出ますか?
本試験では過去 37 年間で 11 回、11 年分で出題されています。出題傾向は「2〜3 年に 1 回」。
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