債権譲渡

債権は原則として自由に譲渡できる（民法466条）。ただし、譲渡の事実を債務者に主張（対抗）するには「通知」または「承諾」が必要（467条）。さらに第三者（他の譲受人など）に対抗するには「確定日付のある証書」による通知・承諾が必須となる。譲渡制限特約があっても譲渡自体は有効とする改正法の趣旨が重要である。

民法「債権総論」に位置づけられ、債権の移転に関するルールを学ぶ分野である。譲渡の自由原則、対抗要件（債務者・第三者）、譲渡制限特約の効力が核心。2020年改正民法で「譲渡制限特約」のルールが大幅に変更され、実務的にも理論的にも重要性が増している。

・債権の譲渡性：債権は、その性質が譲渡を許さないもの（身分的権利など）や、当事者間の特約で譲渡禁止とされたものを除き、自由に譲渡できる。 ・対抗要件（債務者）：譲渡人は債務者に通知するか、債務者が承諾をしなければ、債務者に対して譲渡の効力を主張できない。 ・対抗要件（第三者）：第三者に対抗するには、通知または承諾が「確定日付のある証書」によってなされる必要がある。 ・譲渡制限特約の効力：当事者間で譲渡を禁止・制限する特約をしても、債権譲渡の効力は妨げられない（改正民法）。 ・債務者の保護：譲渡制限特約がある場合、譲受人がその特約の存在を知り（悪意）、又は重大な過失により知らなかったときは、債務者は譲渡人への弁済で免責される。 ・将来債権の譲渡：将来発生すべき債権も、譲渡の時にその債権が特定され、かつ譲受人がその債権を識別できる場合には譲渡できる。

・性質上譲渡できない債権：雇用契約に基づく賃金債権の一部や、身元保証債権など、債権の性質上譲渡が認められないものは譲渡できない。 ・特別法による制限：公的年金受給権や生活保護受給権など、特別法で譲渡が禁止されている債権は譲渡できない。 ・証書発行不要の特則：指名債権であっても、証書を発行していない場合、確定日付のある証書による通知は不要とする判例法理がある（ただし試験では原則論が優先）。

債権譲渡は「権利者の変更」であり、債務者の意思よりは取引の安全が優先される。対抗要件の有無（確定日付）が第三者との優劣を決する鍵となる。

・「債権譲渡は自由自在、でも債務者には通知・承諾、第三者には確定日付」 ・「譲渡制限特約は壁じゃない（有効）、でも悪意のCは壁にぶつかる（免責される）」