地価公示法

宅建の独学勉強を充実情報で応援！ 宅建試験の税その他解説：「地価公示法」について解説します。通常ですと税 → その他の順番になるかと思いますが、最初に簡単な「地価公示法」「住宅金融支援機構法」「不当景表法」を片付けてしまいます。宅建業法や法令制限の流れでこの３つは覚えやすいはずです。そして税法を挟んで不動産鑑定評価基準と土地、建物と解説していきます。個人的にこの流れがベストと考えています。以下、地価公示法の重要点です。宅建本試験では、地価公示法と「不動産鑑定評価基準」のどちらかが毎年１問出題されます。 (C)2005~ 5000万アクセス突破！幸せに宅建に合格する方法

税・その他の分野は、宅建試験の中で独立した位置を占める分野です。税法（所得税法、登録免許税法、印紙税法、不動産取得税法等）とその他（地価公示法、住宅金融支援機構法、不当景品類及び不当表示防止法、不動産鑑定評価基準等）で構成されます。配点は10点前後で、法令制限や宅建業法と比較すると比重は低いが、確実に得点したい分野です。

・公示区域は、都市計画区域内の土地その他政令で定める区域とされ、土地の利用状況等を考慮して土地鑑定委員会が選定します。 ・標準地は、公示区域内の土地で自然的条件及び利用状況が標準的なものとして土地鑑定委員会が選定します。 ・正常な価格とは、土地について自由な取引が行われるとした場合に通常成立すると認められる価格をいい、建物がある場合は建物を存しないものとして算定します。 ・国土交通大臣は、毎年1回、標準地についての正常な価格を公示しなければなりません。 ・不動産鑑定士は、公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合、公示価格を規準として正常な価格を求めなければなりません。 ・公示価格は、公共事業の用に供する土地の取得価格の算定の基礎となります。

・建物が存する土地について正常な価格を求める場合、建物が存しないものとして算定しますが、建物の所有を目的とする権利の消滅による損失補償は別途考慮されます。 ・公示区域内であっても、標準地から著しく条件が異なる土地については、条件補正を行って公示価格を規準とします。

地価公示法の公示価格は国が実施する全国統一の価格指標であり、不動産鑑定士の鑑定評価の規準となります。国土利用計画法の地価調査は都道府県が実施する補完的制度です。正常な価格は建物を存しないものとして算定される点が実勢価格と異なります。

・「公示価格は土地だけ、建物は除外して算定」→「公示＝土地単価」と覚える。 ・「正常な価格＝自由取引の通常価格」→「正自通」と覚える。 ・「鑑定士は公示を規準」→「鑑公規」と覚える。