保証協会25

1.営業保証金及び宅地建物取引業保証協会に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。令和6年試験 問362.宅地建物取引業保証協会に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。令和5年試験 問443.宅地建物取引業保証協会に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。令和4年試験 問394.宅地建物取引業保証協会に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。令和3年12月試験 問395.宅地建物取引業保証協会に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。令和3年10月試験 問316.宅地建物取引業保証協会に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。令和2年12月試験 問307.宅地建物取引業保証協会に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。令和2年10月試験 問368.宅地建物取引業保証協会に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはど

宅建業法における保証協会制度は、宅建業者が供託すべき営業保証金に代わる制度として設けられています。宅建業者は営業保証金の供託または保証協会への加入を選択でき、保証協会に加入した業者は社員となり、営業保証金の供託が不要となります。保証協会は弁済業務保証金を供託し、取引当事者を保護する仕組みです。

・保証協会に加入した宅建業者は社員となり、営業保証金の供託が不要となります。ただし、保証協会に加入していない宅建業者は営業保証金を供託する必要があります。 ・社員は保証協会に対し、負担金を納付する義務を負います。負担金の額は保証協会の定款で定められます。 ・保証協会は主たる事務所の所在地を管轄する法務局等に弁済業務保証金を供託します。その額は社員数に応じて計算されます。 ・取引当事者は、社員である宅建業者との取引により生じた債権について、保証協会に対し弁済業務保証金からの弁済を請求できます。 ・保証協会は、弁済業務保証金を還付した場合、当該社員に対し求償権を行使できます。 ・社員が保証協会から除名された場合、その旨を免許権者に届け出る必要があります。

・保証協会の社員でない宅建業者は、営業保証金の供託が必要であり、弁済業務保証金制度の適用はありません。 ・弁済業務保証金が還付され、その額が政令で定める額に不足する場合、保証協会は不足額を供託する必要があります。 ・社員が負担金を納付しない場合、保証協会は当該社員を除名することができます。

保証協会制度と営業保証金制度は選択的関係にあります。保証協会加入業者は供託義務が免除される代わりに負担金納付義務を負い、取引当事者は保証協会に対して還付請求を行います。

・「保協社員は負担金、営業保証金は免除」→保証協会の社員は負担金を納付し、営業保証金の供託は免除される ・「弁済業務は協会に、還付請求は供託所」→弁済業務保証金は保証協会に請求、営業保証金は供託所に請求